都城市議会 2002-09-13
平成14年第4回定例会（第6号 9月13日）
第１５ 議案第 85号 平成14年度都城市
介護保険特別会計補正予算（第1号）
第１６ 議案第 86号 平成13年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について
第１７ 議案第 87号 平成13年度都城市
食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
第１８ 議案第 88号 平成13年度都城市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
第１９ 議案第 89号 平成13年度都城市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
第２０ 議案第 90号 平成13年度都城市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
第２１ 議案第 91号 平成13年度都城市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の
認定について
第２２ 議案第 92号 平成13年度都城市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
第２３ 議案第 93号 平成13年度都城市
農業集落下水道事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
第２４ 議案第 94号 平成13年度都城市
整備墓地特別会計歳入歳出決算の認定について
第２５ 議案第 95号 平成13年度都城市
用地取得特別会計歳入歳出決算の認定について
第２６ 議案第 96号 平成13年度都城市
都市開発資金特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
第２７ 議案第 97号 平成13年度都城市
介護認定審査会特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
第２８ 議案第 98号 平成13年度都城市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
第２９ 議案第 99号 平成13年度都城市
水道事業決算の認定について
第３０ 議案第100号
工事請負契約の締結について
第３１ 議案第101号 財産の取得について
第３２ 議案第102号 市道の認定及び廃止について
※ 本日新たに上程するもの（
提案理由説明・質疑・付託）
第３３ 報告第 16号 専決処分した事件の報告について
第３４ 報告第 17号 専決処分した事件の報告について
第３５ 議案第105号 都城市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
第３６ 議案第106号 都城市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
第３７ 議案第107号
工事請負契約の締結について
第３８ 議案第108号
工事請負契約の締結について
第３９ 議案第109号
工事請負契約の締結について
第４０ 議案第110号
工事請負契約の締結について
第４１ 議案第111号
工事請負契約の締結について
第４２ 諮問第 ２号
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ
て
◎＝開議 十時〇二分＝
○議長（
中之丸新郎君） おはようございます｡ ただいまの出席議員は定足数に達しております｡
これより直ちに本日の会議を開きます｡
本日の会議は､ お手元に配付いたしております議事日程第六号によって進めることにいたします｡
暑い方は適宜上着をお取りください｡
◎日程第一 一般質問
○議長（
中之丸新郎君） 日程第一
｢一般質問｣ を昨日に引き続き行います｡
まず､
来住一人議員の発言を許します｡
○（来住一人君） (登壇) おはようございます｡ 通告に基づいて一般質問を行ってまいりたいと思います｡
小泉内閣の驚異的な支持率もいまやその面影もなく急落をいたしております｡ この支持率の低落は単に小泉政治に飽きがきたというものではなく､ 軍事最優先と
アメリカ一辺倒の外交､ 大企業中心の経済政策の
自民党政治の古い枠組みがあらゆるところで
行き詰まり､ 矛盾をさらけ出していることが背景となっています｡
この古い枠組みの中では現在の閉塞状態から脱却できず､ もはや新しい世紀には通用しないものになっているのではないでしょうか｡ このことを劇的に示したのが
長野県知事選挙であったと思います｡
小泉自公保政権が初めて取り組んだ今年度予算では､ 公共事業を一〇％削減するとか､ 国債発行を三十兆円以内に抑さえるとか､ 痛みを等しく分かち合うのだから国民も我慢してほしいというのが建前でありました｡
ところが､ 来年度予算案は痛みは国民に押しつけ大企業には財政の新たなばらまきを始めるというものであります｡ 今強行されようとしている国民大収奪は規模も性格もまさに空前のものであります｡ 医療保険では､ 高齢者とサラリーマンの自己負担の引き上げと保険料の引き上げによって一兆五千百億円の負担増が押しつけられます｡ 介護保険では､ 保険料が全国平均で約一一％引き上げられ､ これによって高齢者から新たに二千百億円を巻き上げようとしております｡ 年金保険では､ 物価下落を理由に年金の給付がカットされ､ 財務省の案でいくなら九千二百億円のカットとなります｡ これまでも年金のカットはありましたが､ それは今後年金の給付を受ける年齢を引き上げるというものでありましたが､ 今回のものは現に給付を受けている約三千万人の年金をカットするというもので､ その打撃は経済的にも心理的にも計り知れないものがあります｡ 雇用保険でも保険料が引き上げられ､ これによる負担増は六百億円にのぼります｡ こうして医療､ 年金､ 介護､ 雇用の四つの保険での国民への負担増は総額で約三兆二千四百億円にのぼるというものであります｡
さらに重大なことは､ 構造改革の掛け声で大企業のリストラを応援し
中小企業潰しを進め､
雇用破壊､ 賃金破壊を進めてきました｡ その結果､ 昨年度の
雇用者所得の総額が四兆一千億円も落ち込みました｡ また､ 人事院は今年度の
公務員給与を二・三％減らす､ 総額七千億円の賃下げの勧告を出しましたが､ この勧告が民間給与や年金の引き下げを招くなど､ まさに政府主導で
所得引き下げ競争の悪循環をつくり出すものにほかなりません｡ こうして国民の所得を奪いながら､ 新たに三兆円を超える負担増を強いることに重大性があります｡ 経済と所得が縮小しているなかでの国民大収奪政策は､ 自殺的とも言えるまさに暮らしも経済も破壊する愚策と言わなければなりません｡
一方､ 大企業や
ゼネコン向けはどうかというと､ 一つは二兆円規模の減税､ 二つに公共事業は減らすと言うものの､ わずかに三％､ 建設資材の
価格下落分程度のもので公共事業のばらまきが大手を振って復活するものです｡
長年にわたる不況による国民生活が深刻な事態にあるなか､ これに一層追い討ちをかける政策が強行されようとしているときこそ､ 地方自治体の役割が問われているのではないでしょうか｡ 企業倒産や失業率などによって不況と国民生活の深刻さをあらわしますが､ 私はこれに加えていくつかの指標を述べたいと思います｡
まず､ 自殺件数とその内容であります｡ 平成九年度より四年連続して自殺者が三万人を超えていることは御承知のとおりです｡ 昨年度は全国で三万一千四十二名の方が自殺をされております｡ 六十代以上が一万八百九十一人で三五％､ 五十代､ 四十代が一万二千五百二十六人で四十・三％となっているのが特徴で､
リストラ､ 失業の増大などが背景にあると考えられます｡ また､ 健康問題を理由にした自殺が四十八・八％となっております｡
県内の指標も全国に符合いたしますが､ 六十代の高齢者の自殺が全国平均よりも一〇％高く四十四・六％､ 健康問題を理由にした自殺も全国よりも四・三％高い五十三・一％となっております｡ 高齢者が病気を苦にして自殺されているのが特徴で､ 残念で悲しい出来事であります｡
自己破産件数について調査を行いました｡
都城簡易裁判所扱いですが､ これが驚きであります｡ 平成四年度に対して平成十三年度は
破産受付件数が四・七倍の五百十七件､
破産宣告件数は実に五・八倍の四百九十八件となっております｡ 都城市の生活保護の申請件数も増えておりまして､ 今年四月から八月までを平成九年度の同時期に比べると
面接相談件数は一・八倍､ 申請受付は二・二倍となっております｡ 自殺､
自己破産､ 生活保護申請の指数を述べましたが､ 生活の深刻さが特徴的にあらわれていると思います｡
私は先日､ 菖蒲原町の八十二歳の一人暮らしのお
ばあちゃんから生活相談を受けて話を伺う機会がありました｡ 大変特徴的でありましたので述べておきたいと思います｡
この方は､ 子供さんのいない方でありまして､ 収入は国民年金が
介護保険料を引かれて一カ月に直しますと一万九千九百十六円で収入はこれだけです｡ このお
ばあちゃんのように､ わずかな年金だけで生活されている高齢者が多数おられるだろうと思い､ 一カ月一万九千九百十六円の生活はどのようなものかお聞きすることにいたしました｡ 茶の間にはテレビがありました｡ このお
ばあちゃんいわく､ ｢テレビはあるけど映らない｡ 人が来たときにここにはテレビはないのかと思われるからここにまだ置いているのだ｣ ということです｡ お風呂はどうしているのかと聞くと､ ｢たき物がないからごみの日に近所の方が出すダンボールをもらって体を洗うだけしかお風呂を沸かさない｣ ということです｡ 冷蔵庫の中には味噌しか入っていない｡ 衣類はこのごろ買ったことはない､ 古着を大事に着ている｡ 公民館の館費を払えないから共同班に迷惑をかけるので班に入ったり出たりしていると話されました｡ 私も長く議員生活をさせていただいておりますが､ 一日六百六十三円の生活を目の当りにしたのは初めてでありました｡ 人間として生を受けて余命いくばくもないというのに､ ここまで辛抱させているのかと思うと一介の議員ではありますが､ 責任を感じずにはいられませんでした｡ このような高齢者の暮らしと福祉を守る立場から､ 我が
党市会議員団は
介護保険制度の問題点を明らかにするとともに､ 保険料・利用料の減免制度の必要性をこの議場においても一貫して要求してきました｡ 見直しの十五年度を目前にした今日の新たな段階で､ 減免制度を改めて要求したいと思います｡ この制度をつくる考えはないか市長の答弁を求めたいと思います｡
健康福祉部長に質問いたします｡
第一に､ 十三年度末での
介護保険料普通徴収の滞納額と滞納の割合､ また滞納者数とその割合を｡
第二に､
介護保険認定者数と
介護サービスを受けている人員｡ また認定されながらもサービスを受けていない人員とその割合｡
以上の二点について報告を求めます｡
医療保険の問題について通告をいたしておりましたが､ 次の機会にしたいと思います｡
次に､ 多重債務問題の対策について質問いたします｡
先ほど､
自己破産宣告件数等について述べましたが､ 平成十二年度より特定調停が行われるようになりました｡
都城簡易裁判所における調停も業者数にして､ 平成十三年度は四十九・三％増加いたしております｡ 年利に直しますと､ 三千％､ 五千％と法外な利子を取るヤミ金融が暗躍し､ 今日重大な社会問題となっております｡ 多重債務問題を個人の問題として､
経済的観念がないからだと､ 一言で片づけられる問題ではないと思います｡ 銀行による貸し渋り､ 売り上げ不振や所得の
落ち込み､ 野放しの
サラ金広告やヤミ金融などなど､
多重債務者が飛躍的に広がる社会的背景があり､ まさに多重問題は社会問題であり政治問題であります｡ 新たな
多重債務者を生み出さないためにも､ また現に多重債務で苦しんでいる人々が､
サラ金地獄の果てから一点の光明を見出すためにも､ 行政として特別の対策をとる必要があるのではないでしょうか｡
ここで､ 企画部長に質問いたします｡
第一に､ 市役所一階に
市民相談室が開設されていますが､ ここでの多重債務に関する相談件数とその対応はどうされているのか｡
第二に､
多重債務者にならないように市民への啓蒙はどうされているのか｡
以上､ 二点について答弁を求めます｡
次に､
九州市長会のあり方について質問いたします｡
第九十回
九州市長会総会が､ 去る五月十五日から十七日にかけて都城市で開催されております｡ 総会には八十九市が参加し､ 予算決算を含め二十四議案を審議いたしております｡ 全国の市長会の中で､
九州市長会だけは
唯一夫人同伴となっているそうであります｡
九州市長会は各市の負担金で運営されております｡ つまり､ 公金税金で運営されているわけであります｡ 企画部長に四点確認いたします｡
第一に､
九州市長会の意義と目的は何なのか｡
第二に､ 今回の総会に八十九市が参加しておりますが､ 随行職員は何名か｡
第三に､ 今回の総会に夫人同伴で参加した市は何市か｡
第四に､ 参加された夫人の
スケジュールとその経費はどうされたのか｡
以上､ 四点について答弁を求めます｡
以下､ 自席から行います｡ (降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 市長｡
○市長（岩橋辰也君） (登壇) おはようございます｡
来住議員の御質問にお答えをいたします｡
介護保険制度についての､ 特に低所得者の
介護保険料にかなり無理があると｡ この御指摘は毎回御質問をいただいておりまして､ 特に本年の三月
定例市議会でも同様な御提案がありまして､ 私どもといたしましても平成十五年度の見直しの時期に､ 然るべき方法を考えたいと､ このようにお答えをしてまいりました｡ ちょうど介護保険も三年目を迎えまして､ ようやく軌道に乗りつつあるという状況でございますけれども､ しかしながら､ 実際の運営をしてまいります中で､ いろいろと問題点があるというのが私どもも実感としてとらえております｡
一つにはやはり､
介護保険料の低
所得者対策ということについて十分であるかどうかというふうなことを考えますと､ 特に本市の場合､ 五段階の方式をとっておるわけでありますが､ 五二％が第二段階の中に入っていらっしゃる｡ しかし､ この第二段階のとらえ方というのが構成比率も非常に高いわけでありますが､ 老齢年金や退職年金の年額は二百六十六万六千円の人も､ あるいは給与収入が百九十万円以下の人も､ また無年金で収入がゼロという人もこの階層の中に含まれておりまして､ したがって同額の
介護保険料を払わなきゃならないというシステムになっております｡
これを考えますと低所得者については､ かなり不公平感があるというのは否めない事実であると､ このように思います｡ したがって､ 来年度から実施をいたします､ この
介護保険料の見直しにつきましては､ ただいま申し上げましたような実態をよく検討して､ そして保険料の減免をやるという方向で検討するように､ 事務当局にも指示をしておる状況でございます｡
具体的な係数等はまだここで申し上げる状況にございませんけれども､ 今担当のセクションでそういう方向へ向けて検討を進めておるということで御理解をいただきたいと思います｡ (降壇)
○議長（
中之丸新郎君）
健康福祉部長｡
○
健康福祉部長（七牟礼純一君） (登壇) おはようございます｡
来住議員の御質問にお答えをいたします｡
十三年度末での保険料の滞納についてでございますが､ 滞納額が七百九万二千二百四十九円､ 滞納率は五・一二％､ それから滞納者数でございますが､ 四百三十一名､
滞納者割合が六・九〇％ということでございます｡
次に､
介護認定者数についてでございますが､ 直近の十四年五月の数値でお答えをいたしますが､
介護認定者数四千五百四十名､ 受給者数三千七百三十八名､ 構成比で八十二・三％でございます｡ それから､ 未受給者数八百二名､ 十七・七％でございます｡
以上でございます｡
なお､ 先ほど市長の方から答弁がありましたが､ 見直しについては神戸市方式をということで指示をいただいておるところでございます｡ (降壇)
○議長（
中之丸新郎君）
企画部長｡
○企画部長（
長谷川慈弘君） (登壇) それでは来住議員の質問にお答えしたいと思います｡
多重債務問題と
九州市長会についてのお尋ねでございましたので､ あわせて御答弁申し上げたいと思います｡
多重債務問題につきましては､ 長引くこの景気低迷の中､ 大変な問題となっておりまして､ 先週の日曜日でしたか､ ＮＨＫでもたしか特集を組んで放映をいたしておりました｡ 本市における
多重債務者数とその対応はどうしているかということでございますが､
多重債務者がいくらぐらいおるのかということについては､ 今のところ私ども実数をつかんでおりませんけれども､ その対応についてお答えをしたいと思います｡
市民相談室に寄せられます相談は､ 市政に対する意見から私的な契約にかかわるものまで多岐にわたっております｡ 御質問の多重債務に関する相談件数でございますけれども､ 現在､ この相談件数に占める割合を申し上げますと､ 平成十二年度が九十九件中ゼロでございます｡ 十三年度が二百九件中十二件となっております｡
なお､ 今年度八月末現在で百五十七件中十二件でございます｡ このほとんどが先ほど議員がおっしゃったように
消費者金融にかかわるものでございまして､ その相談の仕方がどんな相談機関がございますかという問い合わせでございます｡ したがって､
市民相談室としてはウエルネスハートセンターの
無料法律相談､ それから各
法律事務所､ それと裁判所の民事係などを紹介させていただいております｡ 問題解決をはかるための相談窓口を紹介するという形をとっておるところでございます｡
それから市民の啓発をどうしているのかということのお尋ねでございますが､ 担当部局におきましては､ 金融関係を含めた
消費者教育の中で独自の啓発を行っておるところでございまして､ また市の広報ではこの法律相談という掲載をいたしております｡ ほとんど毎月掲載をいたしておりますが､ 法律相談についてはここに御相談くださいという形での相談窓口の紹介ということを行っておるところでございます｡
続きまして､
九州市長会についてのお尋ねでございますが､ まず意義と目的ということについてのお尋ねでございます｡
九州市長会は､ 第九十回という節目を五月十五日から十七日まで十二年ぶりに都城市で開催をいたしました｡ 全市民あげての歓迎によって､
ウエルネス都城を実感してほしいという
願いどおりに､ 成功裏に終了いたしたわけであります｡ この場をお借りして､ 改めて議員の皆様を初め市民の皆様の御支援､ 御協力にお礼を申し上げたいと思います｡
その意義と目的ということについては､ この
九州市長会は九州地方九十五の市長をもって組織されております｡ この組織は
全国市長会との関係ということで見ますと､
全国市長会会則第二十七条の規定によりまして､
全国市長会の九州支部ということになっております｡ この本会は､ 九州地区にある各市の間の連絡協調を図り､
全国市長会と連携して市政の円滑な運営と進展に資するとともに､ 地方自治の交流発展に寄与することを目的として､ 市政に関する中央・地方との
連絡調整､ あるいは行財政に関する調査・研究などを行っております｡
総会は年二回､ 各
県持ち回りで開催をいたしております｡ 本市で開催されました第九十回総会では､ 地方分権の推進､ 都市財政の
拡充強化､ 国民健康保険制度の
抜本的改革､ 保健福祉施策等の
充実強化､ 介護保険制度などについて､ 各部門の懸案事項二十二件について議案が審議､ 決定されまして政府等に要望していくことになっております｡ 議案の中には､
牛海綿状脳症､ いわゆる
ＢＳＥ対策についても含まれております｡
九州の各市がそれぞれの課題を解決していくために､ 九州地区内の各市の間の連絡協調を密に図り､ 一致団結して国等への関係機関に強力に働きかけることが重要でございまして､ そういったことからも
九州市長会の存在意義というのは大変大きいものがあると考えております｡ 市町村のあり方､ あるいは考え方が急激に変化しておりまして､ 地方の権限委譲が進んでいく中､ この
九州市長会の役割というものがますます重要になってきているんではないかというふうに考えております｡
この会議に参加した随行職員の人数についてのお尋ねでございましたけれども､ 随行職員としましては､ 百一名随行いたしております｡ それ以外に､ 運転手と六十七名が参加をいたしております｡
それから､ 夫人同伴で参加した市の数でございますけれども三十八市ございます｡ 参加した夫人の
スケジュールについてお尋ねでございましたので説明申し上げます｡ 五月十六日に午前十時から総会を開催いたしまして､ その終了後､ 午後二時から島津家の第二十八代の頭主で学習院長であられます
島津久厚先生に ｢私の都城と学習院｣ と題して記念講演をいただきました｡ 夜は中山荘において
総会懇親会を開催いたしております｡ 翌十七日は､ 県の
木材利用技術センターと
高木原緑道の
泉ヶ丘高校の西側付近の水の道､ それから北泉橋､ ここを視察していただいておりまして､ その後
霧島ファクトリーガーデン､ それから本市の特産品であります弓の
製作実演､ それから国の
重要指定無形文化財であります西都市の
下水流臼太鼓踊り､ そして本市の
ジャンカン馬踊り､ こういったものを鑑賞いただいて
九州市長会の総会を終了いたしております｡
今回､ 参加いただきました三十八名の御夫人の
スケジュールで､ 市長さんの行動と異なるのは､ 総会開催時に御令室の視察として都城市の観光名所であります
関之尾滝､ それから
高千穂牧場を視察していただいた行事のみでございまして､ その後は講演会以降は市長とまったく同じ
スケジュールで御夫人方も臨んでいただいております｡
以上でございます｡
〔｢経費はどうしたの｣ と呼ぶ者あり〕
経費につきましてはですね｡ しばらくお待ちください｡
大変失礼しました｡
九州市長会総会にかかわる予算についてでございますけれども､ 歳入につきましては
九州市長会からの交付金三百三十万円｡
〔｢参加された奥さんの経費はどうされたか｣ と呼ぶ者あり〕
大変失礼しました｡ 奥様方の経費につきましては､ それぞれのところでお支払いをいただいておりますけれども､ 私ども本市は御夫人についても自己負担という形で一切公費からは支出しておりませんので､ 他市についてもおそらく同じような形を取っていらっしゃるのではないかなと､ 私ども判断いたしております｡ (降壇)
○議長（
中之丸新郎君）
来住一人議員｡
○（来住一人君） それでは二問目に入ってまいります｡
私は先ほど､ 市民生活の深刻さのあらわれの一つとして自殺だとか
自己破産､ さらには生活保護の指標などをあげてまいりました｡
今､
健康福祉部長の答弁でも､ さらにその厳しいというものを裏書きしていると思います｡
介護保険料の滞納率が五・一二％､ 滞納者が約七％というふうに報告されました｡ この数字は低いように見えますけど､ 自分は飲まず食わずしても税金だとか公共の会費などは払われるというのが高齢者の皆さんでありますから､ 決して低い数字ではないというふうに思います｡ また､ あなたは介護が必要ですよと認定されても､ 約二割の人が介護のサービスを受けておられません｡ これはやっぱり､ 一割の利用料が払えないというのが背景にあるのではないかというふうに思います｡
介護保険料の減免制度については､ 今の市長と部長の答弁を合わせますと､ 神戸市方式による減免制度を来年度から発足をさせたいと､ そういう旨の発言だったというふうに理解をいたします｡ これは､ その減免制度の中身については今からやりますけれども､ しかしこの減免は市民に一つの希望を与えるもので､ 大変重要であると思います｡ 神戸市方式というのは､ 現在の保険料が所得に応じて五段階に区分されて､ 家族全員が住民税非課税の方を第二段階としておりまして､ この第二段階に区分される方々の収入に一定のところに線を引いて､ その線の以下の収入の方を第一段階の保険料に減額するというのが基本であると思います｡ 厳密に言うなら､ このほかにも条件がいろいろあると思いますが､ これが基本になっているのではないかと思いますけど､ 部長よろしいでしょうか｡ これが基本だと思います｡ そうしますと､ 線をどこに引くかによって減額される高齢者の数が決まることになります｡ 神戸市の場合はその線を百二十万円にしているそうです｡ つまり百二十万円以下の方は減額をすると｡ これは生活保護を基準にしているのではないかと考えられます｡ 都城市は神戸市に比べると生活保護基準が低いのでありますが､ 計算をしてみますと七十歳以上の方の生活保護基準は冬期加算を含みますと年間七十六万六千五百七十円になると思います｡ 二万円の家賃の家に住んでいらっしゃるなら､ 二十四万円の家賃が加算されますので百六千五百七十円となります｡ したがって､ 私はこの百六千五百七十円を超えるところに線を引かなければならないと思うんです｡ なぜなら､ 減額をされても
介護保険料がゼロになるのではないわけです｡ 年額一万九千三十八円の保険料はそれでも払わなきゃならないわけでありますから､ この線引きについての部長の基本的な考え方について見解があれば求めておきたいというふうに思います｡
多重債務の問題に入ります｡ 私はサラ金被害などに苦しむ
多重債務者の相談を受けて､ これまでに多くの方々の解決に取り組んでまいりました｡ 実はきのうも四十代の女性の方の申請を都城の裁判所に提出をしたところであります｡ 私のところに相談にみえた方々の特徴は､ 一つは経済的にも精神的にもギリギリのところまで追い詰められておりまして､ 物事を冷静に判断できなくなっているのが特徴です｡ 自分の収入との関係で返済できるうちはもちろん相談にはみえないわけです｡ 相談に来る人は､ だいたい十社以上から借り入れを行って､ 返済額が一カ月の給料に近い､ またはそれを超える状態になって､ 返済の催促が勤めている会社にまで来るということになります｡ 借りたものは返すという当然の倫理から､ 借りているという弱みは､ その気持ちは日々大きくなってきます｡ そうなりますと､ お金のことと返済のことを片時も忘れることができないわけです､ 寝ていても｡ とにかく目が覚めて､ そのお金のこと､ 返済のことというのが三百六十五日､ 一日二十四時間頭から離れることがないわけです｡ 電話のベルにもおびえるようになります｡ 電話がかかってくると､ 催促の電話ではないかというふうになります｡
それから､ 私のところに相談にみえて話を聞いていますと､ 特別私に謝る必要もないのに､ 一時間か二時間相談している間に何回も謝られます､ すみません､ すみませんと｡ これが特徴です｡
親がこういう状態になっていますから､ つまり笑顔というのがないわけですよ､ 笑顔が｡ そういう状態になっていますから､ 親が非常にそういう点では動揺しています｡ そうすると､ 子供はそれ以上に動揺しているはずなんです｡ 言葉には出さないけど｡ ですから､ 多重債務問題というのは､ ある意味では子供の問題にもなってきているというふうに思ってもいいのではないかと思います｡
第二の特徴は､ 法律をあまりにも知らないということです｡ 破産という言葉は漠然とは知っていらっしゃいますけど､ ところが破産をすると戸籍までなくなるんじゃないかと｡ 選挙権もなくなれば戸籍もなくなる｡ そういうふうに思っていらっしゃる方もいます｡ それから､ 破産の免責が出るまで請求をし続けられるんじゃないかと､ 債権者から｡ だから､ その決定が出るまでに一年とかかかるらしいが､ その一年間追い詰められてくるんじゃないかというそういうもの｡ もちろん出資法だとか利子制限法という､ さらには特定調停だとかそういうことはもちろん知っていらっしゃらないわけです｡ ですから､ もちろん現在､ こういう方々に対して民主商工会だとか､ もちろん弁護士さんだとか､ さらには裁判所だとかそういうところで手を広げて待っていらっしゃるわけですけど､ やっぱり弁護士さんに頼むとお金がいるわけです｡ だいたい破産のお願いをしますと､ たぶん四十万円ぐらい必要になると思います｡ 四十万円どころか四万円のお金もないわけですから､ 四千円のお金もないわけですから､ だからはたと困るわけです｡ 私のところにおみえになった方々で､ やっぱり私は破産の手続きをしてあげることは実に簡単です｡ 実に簡単なんですけど､ それだけではだめなんです｡ やっぱりその破産の手続きだとか特定調停の手続きをする上での､ やっぱりまずは人間回復をしてもらわなきゃならないわけです｡ ですから､ 私はいつもおみえになって､ とにかく小さくなっていらっしゃるし､ 自分は人間なんだけど人間ではないと思っていらっしゃいますから｡ 一番くずだと思っていらっしゃいますから｡ ですから､ やっぱり人間としての価値にまず目覚めさせると｡ これが非常に大事だというふうに思います｡ ですから､ 僕は言うんですけど､ あなたの命も私の命も都城の岩橋さんの命も､ とにかくはかりにかけたら一緒なんだよって｡ 一グラムも変わらんよ｡ だからやっぱり人間として生まれたんだから､ 人間としてのやっぱりそういうふうに目覚めんなだめだと｡ まずそこに力を入れてお話をしていく｡ 本人がやっぱりそこにまず気づかないと立ち向かうことができませんから｡ それから､ 破産にしてもですね､ お金を返さないことになるわけですから､ 決定されれば｡ やっぱり負を背負うわけです､ 当然｡ その負をどこで返すかという問題があるわけです｡ お金を返せなくなるわけですから､ その負を返すということになります｡ それもやっぱりその方が､ やっぱり社会人として､ やっぱり更生をして､ そして家族に対しても社会に対してもその人なりの責任を果たすことによって､ あなたの負は返すことができるんだということを､ そこにも確信を持たせなきゃだめです｡
それからもう一つは､ 必ず解決できるんだというところにまた確信を持たせることも大事です｡ だから僕はいつも言う､ 大体みえた方が涙ぼろぼろぼろぼろこぼしながらお話しされますから｡ 自殺を考えたとかいろいろなことまで話されますから､ やっぱり明けない夜はないんだよって､ どんな暗闇だって必ず夜は明けるんだから｡ そして日本は法律があるので､ その法律にもとづいてやれば必ず解決つくんだからと｡ ですから､ そういう､ 何て言うんですかね､ 援助というんですか､ そういうものが必要になるというふうに思います｡ あとは法的な手続きになります｡ それで私きょうここに持ってきましたけど､ これが特定調停の用紙です｡ それからこれが破産の手続きの用紙です｡ もちろんこのほかにですね､ いわゆる資産証明だとかそういうものが必要になりますけど｡
ところがですね､ だいたいそのお金を借りるときの契約書にはサインができてもですね､ これ書けないんですよ､ なかなか｡ 難しいことでもないんですけど､ やっぱり公文書ですから､ こういうのを見たこともありませんし､ これを書きなさいと言ってもですね､ なかなか書けない｡ それで一番書けないのは何かと言えば陳述書なんです､ 陳述書｡ つまり自分がなぜここまで多重債務になってきたかというものを陳述しなければならないわけです｡ それを文書にしなければなりません｡ これはですね､ もう非常に難しいようです｡ ですから､ 私は全部その人の最初から生まれたときからずっと歴史を書きます､ 年号を入れて｡ いつ生まれた､ 最初に借りたのはいつ､ どこで借りた､ いくら借りた､ 何年にいくら借りた｡ そのときに子供が生まれた､ 子供が中学校を出たとかそういうことを含めて､ 全部まず年表にして､ そして整理してあげると思い出すわけです｡ そういうことを陳述書を書いてあげなきゃならんわけであります｡ それで､ 私思いますけど､ まさにその地獄の果てにいらっしゃるわけですよ｡ その方々にですね､ どうやっぱり手を伸べるか｡ それは決して個人の問題ではない､ さっき言いましたように､ そこには子供もいるでしょうし､ また市の方から言えば､ そういう方々は市民税だとか保険税などはとても払えないわけでありますから｡ ですから､ ある意味では市の税収という面から見てもですね､ 市側から見ても非常に大事な問題だと思うんです｡
ところがですね､ また世の中にはね､ 次から次とやり手がおるもんで､ これ一人の人ですけどね､ きのう申請をした人ですよ､ まだ破産してないです､ きのう申請したばっかりですから｡ こんなに送ってくるんですから｡ メールやはがきや封書で､ お金を貸しますよって｡ あなたの限度額は五十万円ですとか｡ 即決です｡ これ全部東京あたりです｡ だから本人の名簿やそういうものが流れているんだろうと思います｡ 十三社ありました､ 同じ方に｡ それで､ 破産をしますと破産者に今度は電話がくるわけです､ お金貸しますよって｡ ですから､ そういう意味でもですね､ 本当大事だというふうに思います｡ それで私は思いますけど､ ぜひ相談室に､ 今､ 石崎さんががんばってくれていらっしゃるんですが､ それでですね､ 相談に乗るだけじゃだめなんです｡ 相談に乗って､ 弁護士を紹介するとか裁判所に行きなさいとかと言うだけではだめで､ 実際にやっぱり､ ある意味では申請書を出してあげるところまで見届けてやらなきゃいかん｡ そういう相談が必要なんです｡ それは特別､ 司法書士の免許を持っていないとできないようなものでもなくて､ だいたい私にできることですから誰でもできますので､ ですからそういう意味では専門の相談員を置けないかなというふうに思っているんです｡ それで､ そういう意味で､ まずその相談員が置けないかどうかについて部長の考え方をお聞きしたいと｡
それからもう一つ､ 広報などでね､ こうやって具体的にもう次から次にきますから｡ またまちを歩きますと､ ０９０で即決というポスターがいっぱい出ていますし､ そういうものにやっぱりひっかからないように｡ またその多重になってから解決つけるんじゃなくて､ 現にまだ一件とか二件しか借りていない人が､ 今のうちにだったら解決がつくわけですよ｡ どんなに
多重債務者でも一件から始まるわけですから､ 借りるときに｡ 最初から十件も二十件も借りる人はいないわけで､ ですからそういうことをひとつ広報など含めて啓蒙をですね､ もっと強化をしてほしいと思うんですけど､ 見解を聞いておきたいと思います｡
九州市長会について質問いたします｡
九州市長会の意義や役割については､ 今部長がお話をされました｡ これを裏返しますと､ 奥さんを同伴しないとこの市長会の役割は果たせないのかということになります｡ 私流に質問いたしますけど､ お聞きしますけど｡ 随行職員が百一名と言われました｡ これは運転手は別です｡ それで､ 各市ほぼ一名の割合で随行職員が参加されたことになります｡ そのうち十三名は女性職員です｡ 女性職員を随行させたのは､ すべてとは思いませんけど､ それぞれの市長の首長ですね､ 市長の秘書をしたのではなくて､ 同伴した奥さんの秘書をさせるために女性職員を送ったのではないかなぁと考えられます｡ 答弁があったように同伴された､ あ､ これはなかったですね､ 部長忘れていますね｡ その結局奥さんの費用は本人から七千円の負担金を取っていらっしゃいます､ 予算書を見ましたら｡ この七千円は本人が､ 市長の奥さんですね､ 奥さんが出したものか､ 市長交際費から出されたものか､ それは各市を調査しないとわからないことです｡ ホテル代は各自支払ったそうでありますけど､ 他の費用が七千円で足りたかどうかということになります｡ 別会計にはなっていないわけですから､ 七千円で十分だったということを言明はできないのではないかと｡ 言明できたら言明してください､ 七千円で足りたと｡ 部長の､ そういう点で､ この足りたのかと､ 言明できるのかということについて答弁求めます｡ 言明できないなら言明できないで結構です｡ 仮に七千円で十分足りたとしたら､ 個人で負担するのだから奥さんを同伴させてもよいではないか｡ 開催地にお金が落ちて､ 宣伝にもなるからいいのではないかという意見もあるかもしれません｡ 夫人同伴に積極的な意義が､ このことを言って､ つまりその開催地にお金が落ちるじゃないか､ 宣伝になるじゃないかと｡ そこに夫人同伴の積極的意義を見出すかもしれませんけど､ しかし私は本末転倒だと思います｡ 同伴される奥さんを決して私は軽蔑もしませんし､ 奥さんの力を軽々見るわけでもありませんけど､
九州市長会というのはその程度のものなのかということを､ みずから､ その
九州市長会の役割を薄めているということになります｡ そうであれば解散すればいいと思います｡ わかるだけでも昭和四十九年の段階でも夫人同伴だったそうでありますから､ まさに歴史的な悪しき遺産だと思います｡ これが通用するということになれば､ しもしませんけど､ 我々市会議員が常任委員会視察を行います｡ そのときに､ 奥さんを連れて､ 奥さんの出費はすべて本人負担にさせれば同伴させることができることになります｡ ですから､ 私はやはり､ 今部長が言いましたように､ 今回だけでもＢＳＥの問題だとかそういうことを含めて二十四の議案を審議されたと｡ 非常に重要な会議だと思いますから､ そういう意味ではやっぱり夫人同伴は中止をすべきではないか｡ どうしてもしたいというのであったら､ 互助会を別途つくってやればいいんじゃないでしょうか｡ それぞれの首長さんは給料も高いわけですから､ だからそれぞれで任意に互助会をやって､ やればいいことであって､ そういう点ではやっぱり私は､ 今現在､
九州市長会の会長はどなたかは知りませんけど､ その市長会の一人として市長に､ 私申し上げますが､ この夫人同伴については中止をしようよと､ したほうがいいということを申し込みをされたほうがいいのではないかというふうに思いますが､ 市長の見解をお聞きしておきたいと思います｡
二問目を終わります｡
○議長（
中之丸新郎君） 市長｡
○市長（岩橋辰也君） それでは､
九州市長会のほうを先に御答弁を申し上げます｡
先ほど､ 内容については部長のほうから御答弁を申し上げましたが､ 第九十回という節目の総会を本市で開催することができました｡ なお､ かつては昭和七年に都城市で開催をした歴史がございます｡ 当時はまだ九州の市は二十市ぐらいでございましたから､ それでよかったんですけれども､ 最近では市の数が九十五市ということになりますと､ 県庁所在地かあるいは観光地等でホテル設備等の整っているところでないと受け入れられないという実態がございまして､ 宮崎県内ではおおむね宮崎市にお願いをしてまいっておるわけでありますが､ 今回は平成二年に五十八年ぶりに都城市で開催をいたしまして､ 今回さらに十二年目に都城市で開催をしたということになります｡ 市長会の主催でございますから､ 私は単独でとやかく言うのもいかがかと思いますが､ 私は来住議員とは見解を異にしておりまして､ 夫人同伴でむしろ奥様方にもぜひ出席してくださいというほうであります｡ これはやはり､ 奥さんが一緒じゃないと会議ができない､ そういう評価はいたしません｡ 総会はもちろん奥様方は別なコースで視察等なさって､ 総会は市長だけで行うということでやっておりますから､ 先ほどおっしゃいますように､ そういうその程度のものなのかということについては､ これは見解の相違であると､ こういうふうに思いますが､ 日本の風習として､ 特に九州はどちらかというと表現は悪いですけれども､ 亭主関白というのは今はやりませんけれども､ どちらかというと男権が尊重されて女権が軽視されているという傾向が昔からございました｡ その九州が全国支部の中でも率先して夫婦同伴でこの
九州市長会にお出でになっているということについては､ 長い歴史がございますけれども､ 私は敬意を表したいと､ このように思っております｡ もちろん､ 経費と負担というのは別であります｡ 夫人の個人負担が七千円ということでありますが､ 七千円で足りなければそれを増やせばいいわけで､ 開催地に迷惑をかけない､ 公費負担をさせないという､ その配慮さえしっかりしていけば､ もちろん宿泊とかそういうのは本人､ 個人負担になるわけでありまして､ どこもおそらく公費でそういうものを出していらっしゃるところはないと思います｡ もちろん､ 都城市の場合は公費負担はまったくお願いをしておりません｡ 私は昨年､ ――今年は全国土地改良協会の総会が宮崎県が担当でありまして､ 第二十五回でありますが――第二十四回を福島県でございましたので､ 知事が会長でありますが､ 私は副会長であります関係で福島の総会に伺いまして､ 第二十五回の全国大会にはぜひ奥様同伴で宮崎にお出でいただきたいと､ こういうお願いをしてまいりました｡ 果たしてどれぐらいお出でになるかわかりませんけれども､ 全国三千四､ 五百名の方々が御参加になりますから､ 御夫人同伴でお出でになれば､ 私は大変意味があると､ このように考えておりますので､ ただいま夫人同伴を中止するという方向で考えないかとおっしゃいましたが､ 私はむしろこれは自慢をしておるわけでありまして､
九州市長会という市長会が夫人同伴でやっているということについては､ むしろ私は自慢､ そしていいことではないかと､ こういうふうに思います｡ ただ､ 負担のあり方について､ もしそのことが公費負担ということになるのであれば､ これは負担金の見直しをやらなきゃいけない｡ むしろそういう方向でこのことは考えていくべきではないかと､ こういうふうに思いますので､ せっかくの御意見でありますが､ その御意見には私は賛同いたしかねる気持ちであります｡
○議長（
中之丸新郎君）
健康福祉部長｡
○
健康福祉部長（七牟礼純一君） 二問目にお答えを申し上げます｡
減免の線引きをどこに求めるかという御質問でございますが､ 神戸市方式における対象者の考え方は六項目の要件がございます｡ 特に､ 検討が必要と思いますのは､ 次の二つの用件をどうするかということであります｡
一つは､ 議員のお話にありましたように､ 世帯の年間収入金額についてでございます｡ 神戸市は百二十万円以下にしておりますが､ 生活保護法に定める最低生活費を基準にしたものと考えられます｡
もう一つは､ 資産等を活用しても､ なお生活が困窮している状態にあることということについてでありますが､ 神戸市は資産等については居住用の土地家屋とある程度の預貯金を考慮しているというふうに考えられます｡ また､ もう一つは､ 減額分の財源は保険料であるということも考慮する必要があります｡ したがいまして､ およそ考え方につきましては神戸市のそれをベースにして､ 今後検討を加えていくことになろうかと存じます｡
以上でございます｡
○議長（
中之丸新郎君）
企画部長｡
○企画部長（
長谷川慈弘君） 二問目にお答えしたいと思います｡
まず､ 多重債務問題に関して､ 相談室に専門員を配置できないかというお尋ねでございますが､ 先ほど議員もおっしゃったように大変厳しいこの現状の中で苦慮されていることをよく理解できます｡
市民相談室は一般行政にかかわる要望､ あるいは陳情､ 苦情の相談窓口として位置づけておりまして､ 行政処分にかかわるものにつきましては各担当課へ通知をいたしております｡ 私的契約等民事にかかわるものは､ 関係機関を紹介するという形でとどめておりまして､ 今後もこのスタンスで一応考えております｡
市民相談室に資格を持った弁護士､ あるいは司法書士の専門員を置くことについては､ 今あるいろんな相談窓口､ こういうものとうまく連携しながら対応していきたいと考えております｡
また､ 市としましては現在､ 毎月一回の無料法律相談を含めたウエルネスハートセンターの運営費として､ 弁護士等専門家への謝金も含めて補助金を交付いたしております｡ 今後もこのセンターを活用していただきますとともに､ 裁判所の民事係､ あるいは弁護士を紹介するといった形での相談窓口の役割を果たしてまいりたいというふうに考えております｡
なお､ また広報のあり方につきまして御指摘いただきました｡ たしかにこれまでは法律相談の窓口については､ こういうところがあるということで掲載をずっとしてまいりました｡ ただ､ この多重債務につきましても､ 今後私どもは広報の中で､ ぜひ取り上げていきたいと思っております｡
なお､ これは参考でありますが､ 県の広報でも多重債務防止の心構えについてということで､ 六月号に掲載をしていただいております｡ また､ 本市では消費者大会等もございますので､ こういったところでもこの多重債務に関する啓発活動をぜひお願いをしたいというふうに考えております｡
続きまして､
九州市長会にかかわる奥様方の経費七千円のことでございますけれども､ 足りたかどうかということについて､ 私どもは全体の中で処理いたしておりますので､ 足りたかどうかということについてはこの場ではちょっと明確なことは言えないかと思います｡
以上でございます｡
○議長（
中之丸新郎君）
来住一人議員｡
○（来住一人君） 介護保険の制度の問題で､ まず二問目の質問の中で､ 私は正確に述べていないみたいですから､ 改めて正確にしておきたい｡ つまり､ 七十歳以上の方の生活保護の基準､ これは年間にすると七十六万六千五百七十円です｡ それに二万円の家賃のところに入っていらっしゃるという方になれば二十四万円が加算されますから､ 百万六千五百七十円になります｡ この百万六千五百七十円というのは正確に述べていないみたいですから､ これを訂正をさせていただきたいというふうに思います｡
ぜひ､ 来年度から減免制度を発足させたいと｡ 今その準備をされているようでありますから､ 先ほども申し上げましたように､ その生活保護基準との関係でも先に明らかにしました｡ ぜひ､ そういうことを十分考慮していただいて､ 全国の低いところに合わせる必要もありませんから､ ぜひそれを高いところになるべく合わせてあげて､ そして実効性のある制度につくっていただきたいというふうに思います｡
なお､ 部長にお聞きしますが､ だいたいそのあなたがたが今考えていらっしゃるその制度の内容が大体決まるのは､ およそ決まるのはいつ頃になるのか｡ まだ明確になっていませんから､ 線は引かれていませんし｡ ですからそれが大体､ いつ頃になるのかを答弁を求めたいというふうに思います｡
それから､ 多重債務の問題です｡ これは､ たしかに裁判所に行きなさい､ 消費生活センターに行きなさい､ 弁護士のところに行きなさい､ 実に簡単なことなんですが､ 僕はそれをあえてどうかならんかということで話をしているわけですよね｡ それで､ 何も都城市役所の相談室に弁護士を置く必要もないし､ 何かその､ そういう経験の免許を持った人を置く必要もないわけなんですよ｡ 誰でもできることなんです｡ 問題は､ 本人たちが､ 本当は本人でできるんですよ､ さっき言いましたように｡ 本人で自己破産の手続きはできるんです｡ できるんだけど､ さっき言ったように､ 冷静な判断ができないわけなんです､ そういう人たちは｡ ですから､ 冷静さを持って､ そして指導すれば､ できるわけですからもっとそういう点では､ 言えばお役所仕事でなくて､ 裁判所に行きなさいとかと言うんじゃなくて､ もっとここはこうやって書くんですよ､ こうするんですよというような指導ができないのかなと｡ 今､ 相談室に一人いらっしゃるんですが､ もし一人で厳しいようだったら､ 何かたとえば毎日でなくてもいいから､ たとえば週に二回とか､ その日は何か特別そういう相談を受け付ける日だとか､ いうことをもってできないかなと思うんですが､ これは市長に改めてお聞きしておきたいと｡ 部長さんはそこまででも踏み込めないみたいですから､ これは岩橋市長にひとつ見解を求めておきたいというふうに思います｡
九州市長会の問題については､ まったく意見が違います｡ これは市民の皆さんが判断することになると思います｡ ただ､ その論理でいけばですね､ 飛躍した言い方になりますが､ じゃ､ もう奥さんだけでなくて子供も孫も連れて行けばいいと｡ 金を別にするんだったら､ 子供や孫も連れて行って､ 一家みんな連れて行くと｡ それでもいいということになるわけなんですよ｡ 僕はね､ やっぱりね､ 公私をやっぱり別にしっかりしちょったほうがいいって思うから言っているんです｡ お金を別にすればいいんだというだけではね､ 僕はだめだというふうに思うんです｡ でないと､ 市の職員がどこかに出張するときに､ 奥さんを連れて行っていいのかと､ 子供を連れて行っていいのかと､ 自分のお金で行くんだから｡ そういうわけにはいかないと思うんですよ｡ ですから､ やっぱり､ しかもそれは
九州市長会だけでやっているわけでしょう｡ ほかのところはやっていないだろうと思いますから｡ ですから､ そういうことは､ それは今は意見が違いますから､ 何も合わせる必要はありませんけど｡ ただ､ やっぱり今回のものを見てみますと､ やっぱり厳密じゃないですよ｡ 七千円取っていらっしゃいますけど､ その七千円で足りたか足らんかというものの明確ではないです｡ だから､ 僕はやっぱり別会計にしなきゃいかんと思います｡ どうしても奥さんを呼びたいというんだったら､ 改めて別会計にすべきだと｡ そして､ 参加された市長が別途お金を出して､ その奥さんを連れてまわるかどうか｡ その奥さんの世話をする職員を別途アルバイトか何かで雇うべきだと思います｡ つまり､ 公私をまったく別にすべきだということを私は強調しておきたいというふうに思います｡
介護保険の制度の内容はいつ頃までにまとまるのかという問題と､ 多重債務の問題での相談の方を､ 毎日でなくてもいいけど何か置くことはできないのか､ この二つについて答弁を求めて終わりたいと思います｡
○議長（
中之丸新郎君） 市長｡
○市長（岩橋辰也君） 多重債務の問題でありますが､ 先ほど御質問にありましたように､ これは大変深刻な問題でありまして､ 私も個人的に相談を受けたこともございます｡ これは口で言うことのできない苦痛を本人は味わっておるというのが実態であると思います｡ したがって､ 現行のやり方は相談にお出でになった場合に､ こういう相談の箇所がありますよと､ そちらにお出でなさいという､ 今やり方をしております｡ 果たしてそれで十分であるかと､ あるいは字のものの陳述書の書き方もできないという状態の方にちょっとつれないのではないかと､ お話を聞いておりましてそういう感じもいたします｡ そこで､ いわゆるウエルネスハートセンターもございますし､ あるいは裁判所のセクション､ 事務担当もございますけれども､ 一遍ですね､ この多重債務ということについて皆さんが集まっていただいて､ どういうやり方が一番いいのか､ その辺話し合う価値があるんではないかと思ってお聞きしておりました｡ したがって､ 相談のしやすい場所でゆっくりと話し合いができるというふうなことをせっかくやるのであれば､ そういうことを考えなければなりませんので､ あるいはウエルネスハートセンターあたりの方がいいのかもしれませんし､ その点については一遍実態をお互い持ち寄って､ どうすればこの問題のお手伝いがみんなできるのかと､ そういう意味の会合を一遍持ってですね､ 方向づけしてみたらどうかとこのように思いますので､ その上で結論を求めていきたい､ このように思います｡
それから､ 介護保険の問題は先ほど申し上げたとおりであります｡ 要は第二段階のどこで所得の線を引くかということにかかってまいります｡ せっかくであれば､ その実態が確保できるような減免でありませんと意味がないということでありますので､ その点については今後､ 事務当局の方でも十分検討をお願いしたいと､ こう思いますが､ いつというふうに今ちょっと申し上げる状況にはないようでありますが､ 少なくとも来年度でございますから､ その前には結論を出さないといけないということになりますので､ 三月議会等では報告できるような状態までいかなければならないのではないかと､ こういうに思います｡
九州市長会のほうは､ もうこれは見解の相違と言うとちょっと問題ですが､ 男女共同参画とこういう時代に､ 女性はむしろ堂々と出ていかなければならない｡ その会合に子供から御主人まで連れて行くと､ そういうじいちゃん・
ばあちゃんまでというふうには､ これはまたことの考え方が少しオーバーでありますけれども､ やはり男女共同参画を考えれば､ 積極的に公の場所に女性が出ていくと､ そういう意味で私は
九州市長会のあり方を高く評価すると｡ しかも､
九州市長会が以前からそういうことをやっているということについては､ これはあしき慣行ではない､ 私はよき慣行だと思います｡ ただ､ 経費負担等でおっしゃるような明確にした方がいいというのであれば､ それはそれで考える必要があります｡ ですが､ 夫人同伴をやめようということは私は申し上げません｡ そのように考えます｡
○議長（
中之丸新郎君） 以上で､
来住一人議員の発言を終わります｡
十分程度休憩をいたします｡
＝休憩 十一時 十四分＝
＝開議 十一時二十五分＝
○議長（
中之丸新郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます｡
次に､ 本郷貞雄議員の発言を許します｡
○（本郷貞雄君） (登壇) 九月議会一般質問の二十一人目､ ラストであります｡ もう少々よろしくお願いいたします｡
発言の通告をいたしておりますので､ 新しい時代の自治体経営､ 大型店舗立地と地域環境､ 在宅介護支援センターの増設､ 以上三項目について順次お尋ねをしてまいります｡
まず､ 新しい時代に即応できる自治体経営の備えは､ どう進んでいるかであります｡ いまさら言うまでもなく､ この厳しく長い経済の停滞は､ 市民生活をジリジリと追い詰めていると言っていいでしょう｡ また､ 少子・高齢社会が及ぼす影響も見えるところ､ 見えにくいところと含めて､ これもまた今の社会の仕組みを思い切って変えようということで乗り切るしかないわけであります｡ 国の経済は､ 言われておりますようにほぼ破綻に近く､ これまでの枠組みやパターン､ モデルを踏襲しない考え方や政策の取り組みが動き出しているわけであります｡
そして､ 地方分権がいよいよ実行の段階であります｡ つづめて言いますと､ 英知を絞って私たちのまちが生き延びていく策をつくるということ｡ さらに言うならば､ 新しい時代に私たちの住むまち都城市はどのような行財政経営をすすめて､ 地方自治体として市民からやっぱりきちんと税金を納めようと､ そういう信頼を得ていくかということであります｡ 行財政改革をさらに進めようとの提起は､ 今議会二人の同僚議員が論じております｡ 重なる部分が少々ありましょう｡ 御容赦お願いいたしたい｡
平成十二年春に動きだしております､ 第三次の都城市行政改革大綱は､ 基本的な姿勢として住民福祉の向上のため､ 最小の経費で最大の効果をあげること､ このことを改革の理念としてあげています｡ のどかであったのかなとも思われる第一次の改革の頃から含めて､ この二十年近く､ 早くから地道な作業を集積して､ 減量とシステム変革と政策経営をしてこられたことをまずは評価を申し上げたい｡ たしかな努力を持続してこられたということであります｡
そこでお尋ねしたいのでありますが､ 改革大綱に示されている中で､ 効率的な行財政運営､ 経営ということでは､ どのような目標達成を果たし､ 到達度は満足すべきレベルなのか｡ また､ この作業は継続中でありますが､ 留意している問題点はあるのか､ 総務部長に答弁をお願いいたします｡
大型店舗立地と地域環境についてであります｡ 桜馬場通線で長く続けてきましたゴルフ練習場が営業をやめまして､ その跡地に大変規模の大きな複合大型店舗が進出する由であります｡ 大規模小売店舗立地法が施行されて以来二年余､ 新設届出店舗は五つあるようですが､ そのうち二番目に大きい由と聞いております｡ 中心市街地をどうしても活性化させて､ まちの勢いを保持していく､ このことはまことに当然のことでありまして､ 今議会でもいくつもの論議があったわけでありますが､ しかしながら､ 近郊､ 郊外型の商業施設に投資を行い､ 新しい事業活動を生み出そうとする流れもさらに加速しつつある状況でもあります｡ いやが応もなく､ 市民はその影響を受けることになる｡ 今町､ 下長飯に続いてこの十二月､ 千町､ 早水､ 郡元と接する箇所で駐車台数九百九台の大型店舗が開業に向けて準備をしているものでありますが､ 十分なマーケットリサーチなども含めて､ 競争に打ち勝つ戦略を蓄えての投資でありましょうから､ 旧法にありましたような経済活動の規制はあり得ないことは承知いたしております｡
一方で､ この千町､ 早水､ 郡元の立地箇所が郊外型大型店として買い物客が集散するポイントとして､ 最も適切な箇所であるだろうかとの疑問も同時にあるわけであります｡ 商業活動としては成り立ち得ても､ そのことで以前から住んでいた人たちがマイナスの生活影響を受けることはあってはならない｡ ただいま地元を中心とした多くの方たちが桜馬場通線の通行車両の増加や､ これに伴う渋滞､ 南郡元地域の狭小な道路への入りこみ､ そして保育園､ 小・中・高校など子供たちの朝夕の交通安全の確保が図られるだろうかなど大きな不安を感じていることも事実であります｡ どのような広さの土地にどんな種類の建物が建つのか､ 周辺道路とどう車や人が折り合うのか､ 地元説明会はどのようなものであったのか､ 所管部長にその内容についてお示しいただきたい｡ そして､ この三股町と近接した大型店舗が開業することによって､ 周辺地域住民の生活環境が侵害されることはないのか､ どのような問題が発生するのか､ しないのか､ この認識についてお伺いをいたしたいわけであります｡
在宅介護支援センターの現況とこれからについてであります｡ 援護を必要としている高齢者や家族が､ 住み慣れた我が家で暮らそうとすることを支えること､ そして
介護サービスや福祉サービスを活用しないと､ まもなく自立した暮らしができにくくなると思われる人たちが､ 早くから情報をしっかりとつかみ選べるようにサポートすることと合わせまして､ この専門機関の任務は極めて重要と考えます｡ 思いますに､ 在宅介護支援センターは極めて地味な目立ちにくい小さな機関でありますが､ 介護保険で受けられるサービスやもろもろの福祉サービスや生活支援サービスを市民が理解できるよう､ それぞれの家まで直接訪問してサポートを工夫する｡ いわば極めて一生懸命汗を流している都城の福祉の第一線の仕事でありましょう｡ 介護に関することが以前とは比較にならないほど市民がサービスに近づき､ 触れ､ 制度の使い心地などを評価も交えて語りあい､ 選択､ 比較をしている現今でありますので､ 以下お尋ねをいたします｡
一つ､ 在宅介護支援センターが現在果たしている活動はどのような状況のものであるのか｡ 設置されている数､ 従事しているスタッフ数､ 行政の中の位置づけ､ 地区､ 配置とのつながりなど示していただきたい｡
二つ､ 諸活動のうち､ 要援護者を中心として介護に関すること､ 介護保険､ 住宅関係その他の公的福祉サービスなどもろもろあろうかと考えますが､ それぞれの実績はどのようなものなのか｡ 機関相互の横の調整や統括の機能､ さらに健康福祉部行政との協働などはシステムの上でどう展開しているのか｡ うまく機能をしているのか､ 改善点などはないのか｡ 以上二点についてであります｡
以下､ 自席より質問を続けます｡ (降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 総務部長｡
○総務部長（柿木原康雄君） (登壇) 本郷議員の質問にお答えいたします｡
新しい時代に即応できる自治体経営の備えはどう進んでいるのか｡ とりわけ行財政改革のうち､ 行政でなければできないこと､ 民間でできることの見きわめと実際はどうなのかということを踏まえて､ 個々に御質問をいただいたところでございます｡
基本的な考え方といたしましては､ やはり組織と申しましてもこれは人それぞれが寄り添って一つのものを成す大きな組織でございますから､ したがって生きているということのまず認識を持っております｡ そういった意味で､ 生き物だという認識の上に立って､ その時､ その時代時代の大きな流れの中に沿って真正面からその組織の見直し､ あるいは効率的な運営はどうすべきかということを真摯に取り組んできているところでございます｡ その背景には､ 背景といいますか､ その裏側にはもっともっと市民の方へのサービスを､ 今よりも少しでもいいサービスが提供できないかという大きな理念がそこにはあるわけでありまして､ いつのときにも年度末､ 人事面を含めまして組織がうまく回るだろうか､ どうだろうかという心配はいつもいたしております｡ 本市の行財政改革につきましては､ 先ほどお話のとおり､ 昭和六十一年三月に作成いたしました都城市行財政改革大綱に始まっておりまして､ 平成八年一月策定が第二次行革大綱でございます｡ 現在は､ 平成十二年三月に策定されました都城市第三次行政改革大綱に基づいて推進してきております｡ 効率的な行財政の運営に対する取り組みにつきましては､ 先ほどお話のとおり､ 今議会でお二方から御質問いただいておりまして､ まことになぞらえるような答弁になるかと思いますがお許しいただきたいと存じます｡
この第三次大綱に基づきます実施計画に沿って進めておるわけでございますが､ この実施計画はそれぞれの実施事項ごとに現在は目標を設定しまして､ 毎年その達成状況を調査し､ 一つの成果として取りまとめているところでございます｡ 平成十三年度の実施状況成果につきましては､ 現在まとめの作業中でございまして集計した資料がございませんが､ 平成十二年度の成果で申し上げますと､ 金額に換算できるものの合計で三億九千七百六十八万九千円の経費縮減となっております｡ 主な項目としましては､ 一つに公共工事のコスト縮減､ 二つ目に職員定数の適正化､ 三つ目にノー残業デー､ 振替制度の徹底等がございます｡ また､ 経常経費の削減につきましても､ 各課がコピー枚数､ 電気料､ 旅費等を節約した積み重ねによりまして二千三百三十四万八千円の節減をいたしておるところでございます｡ 問題点ということでございますが､ 目標をそれぞれが各課ごとに数値を挙げまして､ それに向けて努力しているわけでありますが､ 中には ｢市税徴収率の向上｣ 等のように目標を達成できていないものもございます｡ この市税徴収率につきましては､ 平成十三年度の目標である九十一・三％に対して実績は九十・六九％でございました｡ 景気の低迷等の影響によるものと思われますが､ そういった状況の中で平成十二年度の徴収率でありました九十・二一％を上回っている実績となったことについては､ それぞれに御苦労さんと申し上げたいと､ 私はこのように考えているところでございます｡ 今後も平成十六年度までの最終目標であります九十二・五〇％の達成のため､ 引き続き努力していきたいと存じます｡
以上のような状況でございますけれども､ 今後とも効率的な行財政運営を目指して､ 第三次行政改革大綱に基づき継続して努力していきたいと､ このように考えております｡
以上でございます｡ (降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 産業部長｡
○産業部長（茨木 健君） (登壇) 本郷議員の二問目の複合大型店に関する御質問にお答えいたします｡
まず､ 当該大型店の敷地面積､ 建物の棟数等についてのお尋ねでございますが､ 敷地面積は四万三千九百八十二・六一平米､ 店舗面積で延べ床面積が一万三千七百九十平方メートル､ 建物は鉄骨造の平屋建て五棟になっているようでございます｡ それから周辺道路との関係でございますが､ 平成十四年四月三十日に宮崎県に対しまして､ 建物設置者であります株式会社トーア､ それからホームワイド､ この連名で届出がなされております｡ 周辺道路につきましては､ 桜馬場通線､ 市道四百九十号線､ この交差点が出店予定地の北側のメインの出入口になるということになっているようです｡
それから地元説明会についてのお尋ねでございますが､ 大店立地法第七条に基づく説明会につきましては､ 本来､ 大店立地法に基づく届出内容の周知を図るという場での説明会でございます｡ 平成十四年六月六日に千町の自治公民館で開催されまして､ 出席者の方から多数の指摘､ 要望等が出されたところでございます｡ まず､ 桜馬場通線が通学路であることから歩行者の安全確保の問題と､ 時間帯によっては現状でも交通渋滞を招いている状況があるという中で､ 開店後はさらに渋滞が進むのではないかということで､ 生活道路として利用されている市道が抜け道になりまして､ 周辺居住者の通行の安全に支障をきたすことになるんじゃないかということで､ この二点が大きな問題として挙げられているところでございます｡
これに対しまして設置者側としましては､ 通学路としての歩行者の安全確保について､ 街路灯の設置と繁忙期における誘導員の設置､ これをやりたいということです｡ それから桜馬場通線の渋滞対策につきましては､ 十分な駐車場の確保と国道二百六十九号早水入口交差点の信号機の時間の調整ですか､ 時間帯の調整を県警と協議中だということで､ 回答をしたところでございます｡ これにつきましては､ 私どもでは届出書を吟味しまして､ 県に対して意見書を提出するわけですが､ 大店立地法第四条に基づく指針の定める事項に関係する庁内各課によります都城市大規模小売店舗立地庁内調整会議なるものを組織しまして､ 庁内の連絡体制を密にして今現在第一回目の調整会議を八月六日に開催したところでございます｡ いろいろ地元説明会で要望がございました同様の事項につきまして､ いろいろ検討を重ねておりまして､ 設置者とも協議を行いまして､ でき得る限りの配慮を求めるということで現在､ 設置者の方に求めているところでございます｡
以上でございます｡ (降壇)
○議長（
中之丸新郎君）
健康福祉部長｡
○
健康福祉部長（七牟礼純一君） (登壇) 本郷議員の御質問にお答えをいたします｡
地域型在宅介護支援センターは､ 隣接する二つの中学校区をエリアといたしまして市内に六カ所ございます｡ デイサービスセンター等の一角に事務空間と介護用品の展示空間を設けまして､ 福祉専門職の相談員一名が施設職員の支援も受けながら､ 二十四時間対応で在宅の寝たきりなどの高齢者､ その家族に対しまして介護等に関する総合相談窓口としての実態把握や､ 相談､ 指導､ 助言､ 啓発に務めていただいております｡
十三年度の事業実績につきましては､ 相談件数延べ一万三千百五十四件､ 高齢者等の実態把握四千六百三十一件､ 介護予防プラン作成二百七十件､ 住宅改修プラン作成三十六件となっております｡
次に､ 基幹型在宅介護支援センターは､ 社会福祉協議会におきまして相談員二名が行政との連携を図り､ 地域型在宅介護支援センターを統括し､ 個別事例への指導､ 助言を行い､ 介護予防・生活支援事業の円滑で効果的な推進を担っていただいております｡ 事業実績は在宅介護支援センターの支援のほか､ 相談件数延べ七十五件､ 地域ケア会議､ 運営会議､ 研修会､ 毎月の担当者会の開催となっております｡
在宅介護支援センターの役割は､
介護保険制度の開始以来､ 利用者本位のサービス需給関係に変わりまして､ 一層在宅重視の施策展開となっております｡ したがいまして､ 今後ますます重要視しなければならないと考えております｡
以上でございます｡ (降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 本郷貞雄議員｡
○（本郷貞雄君） 各部長より答弁をいただきました｡ ありがとうございます｡ 二問目に入ります｡
新しい時代への自治体経営の備えでありますけれども､ 部長から努力をしておられる平成十二年度の状況をお聞きをいたしました｡ 私は､ この市役所というものを考えた場合に､ 自治体の仕事というのは極めて稚拙な例えで恐縮ですけれども､ いわば七人とか十人とか十五人とか､ そういう中小企業の異業種の会社が五十とか六十とか集まって､ 株式会社都城市を形づくっているのではないかというふうに思います｡ 盆地で圏域で最大規模の株式会社というふうに言ってもいい｡ そして､ 年ごとに変化し多様化する都城のこの盆地の圏域で市民に直結した行政サービスを専門社員として､ 一手に分担をして引き受けておられる｡ 市民は市税等を納めます｡ 市はこれに地方交付税その他もろもろの歳入をもって､ 市民のための仕事をするわけですね｡ しかしこの仕事というようなこと､ 業務､ 事業というのは御承知のとおり三年とか五年で色が変わってきたり流れが変わったり需要が違ってきたりするわけであります｡ いわばマーケットが動くんだと｡ そうしますと､ 仕事を進める形もいわば変えざるを得ないのではないか｡ 直轄のまま直営で続けるのか､ 切り離しがいいのか､ 統合とか休止とか廃止といった判断が求められてくるわけであります｡ そして私は思うんですが､ この判断こそが市民の目線と感覚に沿う形で迅速に取り組まれるべきものと考えます｡ 民間の事業所､ 民間の経済ではこのあたりはもう瞬時の､ このちゅうちょも許されない､ そういうところであるわけです｡
御答弁いただいた中でもう少し考えてみたいのは､ やはり民間でできることは何か｡ これは今議会でも何度か言われている表現であります｡ またもう一つ､ 行政でなければできないことは何か｡ この見きわめのピッチをですね､ 広く､ 早く深めるべきではないかと､ そういうふうに考えます｡ 私は今回､ いくつかの都市にどのような努力をしておられるのかいろいろお尋ねをしてみました｡ 既に御承知の向きかもしれませんけれども､ 二つ三つおつなぎをしてみたいわけであります｡
まず､ 学校給食センターであります｡ 人口十四万七千人の鳥取市の例ですね｡ 二十三年間の年月をかけて､ 営々と直営から財団法人に全面委託を終えられている｡ 気の長い､ 相当のスパンであります｡ 大きな給食センターは三つ､ 五千食､ 二千八百食､ 三千食ですね｡ そして五つの小学校､ 二つの中学校で単独調理をしている｡ 長い間に調理員は学校主事､ 一般事務職に職種変更となり､ 市職員身分は変わっていないわけです｡ 学校給食関係の職員は別途採用で､ 職員数は九十一人の由であります｡ 方針をしっかりと明示して､ 話し合いを続けて民間につい二年ほど前､ 全面的に切りかえられた｡
道路維持業務でありますが､ 人口十二万八千人の愛媛県新居浜市の例であります｡ 道路維持業務を市民から以前から大変要望が強かった､ きちんとした補修をしてくれ､ 道路の品質管理を向上させるということで､ 三年前から直営を廃止した｡ 年間のおよその業務量を一平方メートル当たりの入札の仕組みで､ いくつかの業者にＦＡＸの連絡という形で三日以内の処理､ そういうシステムで進めておられる｡ 市民に大変好評だそうであります｡ 道路管理課の職員は半数の十人にしたと｡ 最も都城の二千キロを超える市道と違って延長距離も短いわけでありますけれども｡
美術館､ 図書館であります｡ 人口十三万八千人の米子市ですが､ 行政による画一的な建設や運営方式を見直そうという考え方､ 方針で､ 施設の建設は行政で行い､ 管理運営は民間でという､ いわゆる公設民営方式で展開をしておられる｡ 教育文化事業団が美術館､ 図書館等を運営をしている｡ 学芸員も全国の大学に紹介し､ 募集をされたようであります｡
もう一つ､ ごみ収集ですが､ 人口十六万四千人の佐賀市に費用対効果をお聞きしてみました｡ いわゆる､ 今全面的にこの直営からはずしているこの燃えないごみ､ プラスチック系ごみ､ ビン､ 缶などの資源物､ 粗大ごみ､ この四つについてですね｡ 委託した費用が合計一億九千五百万円､ 直営とした場合はこれに一億三千八百万円加算になりますから､ 三億三千万円になる｡ 一億三千八百万円が縮減されることをきちんと想定をしてお願いをしているそうであります｡ 都城市は先ほどの理念で申し上げましたように､ もう十分御理解をされた上で展開をしておるわけですが､ この行政改革の推進を最優先の課題というふうに位置づけておりますから､ 管理監督の立場に立つ皆さん方､ そしてこの行政改革推進本部の皆さん方も十分その責務を承知して頑張っておられるわけであります｡ そしてこれまで答弁にありましたように､ 長い道のり､ ステップを踏んでおられることを承知しつつ､ 再度お聞きしたいわけであります｡
私はこれまで､ 自分自身が自治体の仕事に近い立場にある､ この民間社会福祉の仕事をしてきた経験を持ちますので考えるんでありますが､ 行政はもっと身軽になっていい､ なるべきだと｡ そして､ 公的サービスと思われている分野を民間に移す､ 一部を任せる､ 開放するといったことがとても重要だというふうに考えます｡ 民間の方がより市民の目線に立った仕事をすることもよくあるわけであります｡ あわせて地域内の雇用創出を大きく進めることにもなる｡ 愛知県高浜市の市長さんが､ 四万人の市でありますけれども､ こんなふうに言っていらっしゃる､ ここまで言っていらっしゃるのでびっくりしましたが､ 行政の役割はいかに地域の雇用をつくるかだと｡ そういう理念で四万人の自治体を運営していらっしゃるのですが､ 高浜市総合サービス株式会社などをつくって､ 女性や高齢者に働いてもらい､ 三億円の経費削減効果を得ておられる由であります｡
今申し上げましたこの公的サービス分野の移譲と開放､ そして雇用の創出をしていこうとする視点と熟度｡ これは我が市ではどんなレベルだろうか｡ 今議会では二名の同僚議員がまた違う視点で問題提起､ 提言もしていらっしゃるわけであります｡ 第一問の御答弁ではまだこのあたりの部分ははっきりしておられないように思うんでありますが､ また合わせてこれらのことがら､ つまりこれからの新しい時代の中央自治体の経営というのは､ もっと鋭く減量をするという､ スリムになるというようなことが求められていることでしょうから､ こういうことを職員の皆さんや市民の皆さんにどう同意を得たり､ 理解をしていくような求め方をしたりしたらいいのか｡ もちろん､ いろいろしておられるだろうということは踏まえての上でありますけれども､ おそらく実情を明らかにするということの中から､ 先ほどおっしゃいましたように総務部長の御答弁でありましたように､ お互いの市民が生きているということの関係を保ちつつ､ 話し合いを粘り強くということかなと推測するんですが､ 総務部長､ お考えを今一度お願いをいたしたいわけであります｡
大型店舗立地についてお伺いをいたします｡
産業部長より今般進出をされる店舗の規模､ その他､ 地元の問題点などをお知らせをいただきました｡ 大型店については､ 流れとして郊外・近郊にどんどんできてくる､ 駐車場などアクセスもしやすい､ 商品が多く選べて購買意欲もそそられる､ 価格も安い｡ こういう店舗が車による買い物客を引き寄せるという大きな潮流は先ほども申し上げましたですけれども､ もうこれは認めざるを得ない｡ 片一方で小さな個人の店が廃業をするという状況があっても､ この流れはどうしようもない｡ 一方で､ 新しく雇用も生まれるわけでありますから､ 私はそのことについては現代の商品流通､ 経済活動の一つとして否定はしないわけではありますが､ しかしいろんな思いは残る｡ 中心市街地を一生懸命輝くようなものにしようとされる当局の御努力をいろいろ聞いておりますし､ 法をクリアーをした全国各地に展開をする各企業のある種の出店攻勢が都城でも激しく展開をしている実情だと､ そういう理解をせざるを得ないと思います｡ しかしながら､ くり返しになりますけれども､ そのことで周辺の地域に長く住んできた市民が､ 日常生活の上で今までに遭遇していない安全の侵害とか､ 生活環境が損なわれるというようなことは極めて少ないものでなければならない｡ 大店立地法はそういうふうに改正をされたんだろうというふうに思うんですね｡ そう考えております｡ 答弁をお聞きしておりますと､ 少なからずいろいろ問題が起こってくるように思いますが､ 具体的に絞っていくつかどのような対応や措置をされるのか､ 県へのつなぎをなさるのかお聞かせいただきたいわけであります｡
一つ､ 誰が聞いてもですね､ 一様に疑問を持つわけでありますけれども､ 桜馬場通線は間違いなしに渋滞するよと｡ 市内中心地に向かう祝吉五差路の方に向かって車が動かないことが起こり得る｡ 今でも朝夕の毎日､ そしてウェルサンピアや早水体育文化センターの諸行事のおりは御承知のとおりの状況であります｡ 渋滞はいろんなところで起きはしないか｡
二つ､ 買い物客が買い物をすませて帰り道につく､ この時であります｡ 市内中心部に車が流れないことに業を煮やした人たちが､ 雪印乳業とウェルサンピアのテニスコートの間のさして広くもない市道四百九十号とか､ 国立病院附属高看体育館横の五百六十号とか､ そしてもっと狭い車一台分やっとの二十七号とか四百八十八号とか､ 南郡元の地域､ 南郡元三丁目､ 南郡元四丁目､ 南郡二丁目の狭小な道路と密集した住宅街を駆け抜けるようなことにはならないだろうか｡ あるいは逆の入りこみですね｡ 住民の側から言えば､ やはり困りますという一言であります｡ どのように対処したらいいんだろうか｡
三つ､ 答弁をいただきました地元説明会でありますが､ 綿密な調査をなさったんでしょうけれども､ 責任者の方は桜馬場通線は祝吉小､ 祝吉中の生徒､ そして三股に通う高校生の方､ 商業高校等に行く､ あるいは農業高校等に通う､ 発展する三股の郊外と都城の往来をする､ そういう若い世代が極めて多く通行する通学路であることを承知しておられなかったんですね｡ 通学路ではない認識で地元住民に対応された事実があるわけであります｡ この一帯の歩道は､ 国立病院の側も含めて自転車が通りにくい｡ 狭く極めて古い｡ 車の往来が多くなり､ 若い人たちの交通安全の確保も危惧しているわけでありますが､ 何か策を打たれるんだろうか､ 歩道であります｡
四つ､ 祝吉中グラウンド左東側の菖蒲原通線が桜馬場通線と国立病院にＴの字で行き当たる｡ この箇所は周知の交通難所であります｡ 朝夕二時間､ 計四時間の進入禁止のスクールゾーンでありますが､ 守られている状況は極めて少ない｡ この箇所の道路拡幅と交差点改良について､ 平成十二年三月でしょうか､ やはり大型店進出の関係のからみで千町の自治公民館､ 年見の自治公民館など地域住民の強い要望を私もおつなぎをしたんでありますが､ そして改善に着手をするという約束をいただいたんですけれども､ そのままになって今こういう状態がまた新しく発生をしてきた｡ 懸案箇所についてどのような判断を持っておられるのか｡ 警察署の方との事前調整はあるようでありますけれども､ 物理的に四時間車が入れない､ そういうゾーンで道幅が狭い｡ そういうことで改善をしましょうという､ 市長もそんなふうに言っていただいたと思うんですけれども､ 諸般の状況で延び延びになって､ かつこの状況になってきた｡ 状態はもっと深刻であります｡
以上四点､ 所管部長にお尋ねいたします｡
在宅介護支援センターについてであります｡ 改めて理解をしたのでありますけれども､ 先ほどの
健康福祉部長の状況をお聞きして､ 数字ですね､ 延べ一万三千百五十四件とか､ 四千六百三十一名の高齢者の方へのかかわりとか大変な実績をあげておられる｡ 市が委託をしている公的な仕事を民間の専門職の方たちが一生懸命やっているんだなというふうに思いました｡ そして､ 介護用品とか福祉機器とか介護関係､ 住宅改修などについて専門的な知識や情報を市民に身近に提供して､ 役に立っているという状況､ 先ほど申しましたように実績も相当上がっている｡ よく理解できました｡ 地域社会が求めている課題に真正面に対応して成果を上げていっている､ この難しい時代に｡ よく責任を果たしておられるんではないかなというふうに考えますが､ あえてひとつ申し上げてみたいんですが､ 物事には何でも質と量の関係への視点が必要であります｡ 年ごとに進む高齢社会のニーズを見るとき､ 現行の配置箇所で十分であるかということであります｡ 今議会ではそういう仕組みやシステムが整っているにもかかわらず､ 深刻な人間的な暮らしができにくくなっている人の状況が､ それぞれの同僚議員の問題提起で出てきておるようであります｡ 随分前から本市の福祉行政は中学校二つを一単位として､ ほぼ二つの福祉エリアを設定してこられました｡ 先ほどの部長の説明のとおり､ 地域型の支援センター､ まさしくそのような状況であるわけですね｡ そして近来は基幹型を増強して､ 全体の調整を強めようとされておられます｡ 一方で､ 私たちのこの暮らしというのは中学校区単位でのまとまり､ さまざまな住民組織を成り立たせているわけであります､ 体育施設その他ですね｡ 社会教育関係団体等連絡協議会の仕組みなんていうのはまさしくその典型であります｡ 高齢者福祉に関して言いますと､ 一つの中学校区にどうしても拠点になる複合福祉施設がほしいということを数年前になりますが､ 私も議会で要望申し上げました｡ それに対して､ 市長及び所管部の迅速な御判断をいただいたおかげで､ 遅れていた地区､ 十番目の祝吉地区と十一番目の小松原地区にそれぞれ拠点施設を実現するところにいたったわけであります｡ それぞれ長い経験を持つ社会福祉法人の努力､ あるいは新しい社会福祉の姿をつくっていこうとされる企業のそういう努力｡ そういう部分で実現したんですが､ ひとえに市のすぐれた行政の判断と先駆的な民間の方たちの努力があげられるんではないだろうかと｡ 六福祉エリアと六機関はどうかということですけれども､ たとえば人口一万八千人､ 高齢人口三千二百名の祝吉地区が､ それ以上の人口世帯を持つ妻ケ丘地区と一緒になって､ 妻ケ丘地区は人口一万九千人､ 高齢者人口三千五百でありますから､ 二つの地区で人口三万七千人､ 高齢者数六千八百名となる｡ これはもう完全に一つの機関を超える対象数でありまして､ 考える余地は大いにあるわけであります｡ 同じく小松原地区は人口が一万一千名､ 高齢者数が二千三百名で姫城地区とエリアを一つにしておりますから､ この二地区で二万四千名の人口と五千五百名の高齢者数となる｡ そして､ 高齢期を迎える予備軍がたくさんこの背景におられるわけですね｡ そういう意味で､ 福祉ニーズが多様化して複雑化してきているおり､ 制度が周知されてきて､ 多くの人が当たり前のこととしてサービスに近づいて利用する､ そういう意思を秘める､ そういう時代になってきました｡ 私はこういう実情でこの在宅介護支援センター運営事業実施要綱では､ 市町村の責務として中学校区を標準として地域の実情に応じた担当区域を定めることを原則とするというふうに書いてありますし､ もっと進めて考えますと､ 一中学校区に一つの支援サポート機関を置くというのは多くの実証的な取り組みで明らかになってきておりますので､ 都城市は今こそ六福祉エリアを定めておられた少し前の考えを脱却して､ より実態的なこの求め方をする地域の区域選定､ エリアの選定をするなど､ 新しい判断でサポートセンターを設置すべきであると考えますけれども､ いかがでありましょうか｡
○議長（
中之丸新郎君） 午後一時十五分まで休憩いたします｡
＝休憩 十二時十二分＝
＝開議 十三時十五分＝
○議長（
中之丸新郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます｡
総務部長｡
○総務部長（柿木原康雄君） 本郷議員の二問目にお答えします｡
行政でないとできないこと､ それから民間の活力を活用すること､ それをどうやって的確に判断し､ ということで先ほど議員の表現では見きわめのピッチを広くして､ しかも早く､ 迅速にということでしたけれども､ まことに私どももそのように思っておりますし､ ただ､ そうは申し上げましてもなかなかそこ辺の何といいますかタイミング､ 非常に難しいものがございます｡ 基本的には民間活力の活用が可能なものには積極的に活用していきたいと存じております｡ 私どもの方も先ほどからお話し申し上げますとおり､ 六十一年にこの第一次の原案ができておるわけですけれども､ それから十六年余経過しております｡ 今日までの間に､ 公共施設の維持管理､ それから調査､ 設計等の議論を中心に民間活力の活用という形で積極的に取り組んできております｡ 具体的には､ 平成三年に行政改革を行っておりますが､ 組織機構の見直しを行っておりますが､ その前提となりました財団法人日本都市センターに行政診断をしていただいております｡ それに基づきまして平成三年に大きく組織の見直しをやったわけでありますが､ その際に電話交換業務の委託､ 市民会館の管理運営の委託､ 斎場の管理運営､ それぞれを委託化してまいりましたし､ その間には庄内病院の民間移譲も行ってまいりました｡ 特に庄内病院の移譲につきましては､ それぞれ勤務しておりました職員はある意味では専門的な業務の遂行をしてきましたし､ その翌日からまったく一般事務の違った形で職務に遂行せざるを得ないという大変難儀なことも余儀なくされてきた経緯もございます｡ さらに市民の皆様の意見を聞きながら､ やはりこのことは進めていくことが大事でありますし､ 先ほどから申し上げますように､ その裏側には市民サービスの低下を招かないことが一番の最大のポイントでありますので､ そこはきちんと肝に銘じて､ さらに市民の皆様方の御意見を伺うという観点から都城市行政改革推進委員会を設置いたしております｡ 市民の代表十名で構成いただいておりますし､ 年二､ 三回程度行革の推進に関する御意見､ 御助言をいただいておるところでございます｡ いろんな形で民間委託を進めていきたいと思いますけれども､ かたや職員が努力してしなければならないこともいっぱいあると思います｡ たとえば庁舎の管理上､ いろんな形でビル清掃､ それから周辺の管理､ いろんな形でお世話いただいている方々があるわけですが､ それでも手が届かないところがございます｡ 毎日の出勤時には国道十号をはさんでそれぞれ横断歩道橋を渡ったりしてきますけれども､ 朝､ 明道小学校の子供たちがほうきを手にして道路をはわいております｡ その楠の根まわりには実は雑草がはえております｡ これは職員で除草しております｡ 月一回程度でありますが､ 除草いたしております｡ また､ 北側に大きな欅の大木がございますが､ 従前サルビアが植えてあったと記憶しておりますが､ これは健康福祉部の職員が植えておるものでございます｡ そういったふうに､ できることもありますし､ 民間に何でもかんでもというわけではございません｡ 職員ができることはしながら､ そしてなおかつ効率よくそういったものも進めていきたいと思っておるところでございます｡
そういったものを行政でなければできないこと､ 民間でできることのすみ分け､ これがきちっとなされれば一番問題ないわけでありますが､ しかしそれには職員との合意形成という観点も大きな問題でございます｡ したがいまして､ そのためには各課の事務をどういう具合に図り､ そしてどういうふうな体制をつくっていくかということから実は始めていくわけでありますけれども､ 各課の事務事業等を最も把握している各課長を対象に､ 課の当該年度の問題点､ 次年度の体制等についてヒアリングを実施し､ 各課の課別定数を決定することが基本となります｡ その積み上げが実は組織全体の積み上げになっていくわけでございます｡ 職員との合意形成が大変重要な面を持っておるわけでありますけれども､ それはやはり職員のある意味での意識改革が必要かと存じます｡ その意識改革していく過程では､ 私どもも長らく市役所というところで約三十年以上の勤務をするわけですが､ 採用時からやはり職員の研修という形でのそういった合意形成､ これがやはり重要なことではないかと思っておるところであります｡ その合意形成を図るためには､ やはり職員の意識改革が必要ですし､ それはじゃどういった形でつくるかと言いますと､ 私どもは今年三月に都城市人材育成基本方針という一冊の冊子をつくりました｡ 実はこれをもとに人材育成を進めていくわけでありますが､ 人材育成を進めていく上での大きな柱となるのは､ 次の三つだというふうに私どもは含んでおります｡
人材育成のシステムは､ 一つには職場管理がよくできていること｡ それから職員研修を常に実施して､ 啓発を行うこと｡ それにきちっとした人事管理｡ この三つが実は人材育成を進めていく上での大きな柱となるものだと確信しまして､ 細かくそれぞれに研修とか職場管理とか､ あるいは課ごとにいろんな形でそういった形のものも進めていっているわけでございます｡
したがいまして､ 行政改革､ 大きな意味での行政改革を進めていく上では､ 先ほどから申し上げておりますとおり､ 行政でなければできないこと､ その見きわめをきちっとしながら､ さらに職員との合意形成を図りながら､ なおかつ市民の御意見をいただき､ 最終的には行政サービスが低下しないことを前提として効率的な行政運営を進めていく方向で努力してまいりたいと､ このように考えておるところでございます｡
以上でございます｡
○議長（
中之丸新郎君） 産業部長｡
○産業部長（茨木 健君） 大型店に関する二問目の御質問にお答えいたします｡
御質問の中にございました歩行者の安全の問題､ それから渋滞の問題､ それから南郡元地域への市道四百九十号線などの三線ですね､ この道路への車の流入によりまして､ 周辺居住者の交通安全確保の問題等が大変危惧されるところでございますが､ このために市としましては､ 設置者といろいろ協議をしました｡ まず､ 小・中学生を含めた歩行者の交通安全につきましては､ 予定地前歩道の拡幅をするということで､ 現在市道桜馬場通線は歩道が一・五メートルと狭いということで､ 出店工事の際に三・五メートルに拡幅するということです｡ それから駐車場の照明及び街路灯の設置も行うと｡ それから正面出入口交差点に横断歩道を設置しまして､ 横断者の安全を確保すると｡ それから繁忙期には交通誘導員等を配置して歩行者の安全を確保するということです｡ それから交通問題の解決策としまして､ 市道桜馬場通線の雪印それからウェルサンピアのＴ字路交差点につきましては､ 都城市街地方面からは渋滞緩和のために店舗正面出入口に右折レーンを設けると｡ それから三股方面から市道四百九十号線への右折レーンも設けるというふうにしております｡ それから駐車場内におきましては､ 出車用の待機車線を設置しまして､ 入車が市道桜馬場通線へ影響を与えないように設置をしたいということです｡ 駐車場内におきましては､ 店舗出入口の入車レーンは一車線､ 出車レーンは二車線としまして､ 右折用と左折用にしまして直進の四百九十号線へは設けないということで､ 市道四百九十号線は入らないように駐車場内の敷地内に看板を立てるということにしております｡
それから､ 売り出し等で来客が多く予想される日には､ 出入口及び駐車場内に交通誘導員を配置しまして､ スムーズな入構及び隣接駐車場への有効利用を図っていきたいということでございます｡
そのほか周辺の交差点の交通対策への働きかけとしましては､ 売り出し等のチラシの案内関係でございますが､ これにつきましては､ 幹線道路だけを記載しまして､ その他の生活道路につきましては掲載しないと｡ それから渋滞が予想される箇所につきましても掲載をするということです｡
それから､ 先ほど申しました
都城警察署の規制課と協議をしまして､ 交通信号の時間調整についても依頼をしているというところでございまして､ 諸問題に対する対策について現在回答を得ているところでございます｡
以上でございます｡
○議長（
中之丸新郎君） 土木部長｡
○土木部長（三角光洋君） 本郷議員の御質問にお答えいたします｡ 菖蒲原通線の改良についてということで､ 祝吉中学校の東側の通りでございまして､ ここは都市計画道路であります｡ つきましては､ 街路事業ということになるわけでございますが､ ＪＲ日豊線から桜馬場通線までの約二百九十メートルが未整備でございます｡ そういったことで､ 地元公民館からもお話ございましたように要望等が出されておりまして､ 大変現在､ 御不自由をおかけいたしておるわけでございますが､ 実は以前にこの道路につきましては計画をした経緯がございます｡ 新規に道路を拡幅する場合には､ 二つのクリアーしなければならない条件があるわけでございます｡ それはまず新規路線として補助事業として採択をいただけるかどうかということが一つと､ 地権者の方々の御理解を事前にいただけるかどうかという大きなハードルがございます｡ そういったことで､ 過去に計画いたしましたときには､ 総論的には御理解いただいたと｡ しかし､ 各論になった場合に御理解をいただけなかったというような経緯がございます｡ そういったことで､ 私どもは計画的に過去からずっとこの路線につきましては計画をしてきているということを､ ぜひ御理解をいただきたいと思います｡ そういったことで､ 整備につきましては今後地元とよく協議を進めまして､ 平成十五年度までに都市計画の変更､ 幅員の変更をいたします｡
次に､ 公安委員会との交差点協議を進め､ ＪＲと協議をしながら第四次総合計画の中期実施計画の中で､ 先ほど言いました街路事業としての新規採択を受けながら実施するということにいたしております｡
それと､ 桜馬場通線ですけれども､ 当然左折､ 右折レーンを設けなきゃならないということでございますので､ 改良工事が必要かというふうに考えております｡
以上でございます｡
○議長（
中之丸新郎君）
健康福祉部長｡
○
健康福祉部長（七牟礼純一君） 二問目のサポートセンターの整備についてお答えをいたします｡
現在のエリアの設定は平成五年度に策定したものでありますが､ 御指摘にありますように､ いくつかのエリアにつきましては高齢者人口が多く､ 要介護者の増加も考えられますので､ 実情に即した対応が必要かと存じます｡ そこで､ 第二期高齢者保健福祉・介護保険事業計画の改定におきまして､ 各エリアの特性やニーズ等を分析し在宅介護支援センターの整備についても十分検討してまいりたいと存じます｡
以上でございます｡
○議長（
中之丸新郎君） 本郷貞雄議員｡
○（本郷貞雄君） ありがとうございました｡ 三問目に入ります｡
自治体経営についてであります｡ 総務部長よりいろいろ御努力をいただいていることの回答をいただきました｡ すみ分けとかあるいは職員の意識改革のためには入職したときの時点の研修というようなこともお話をしていただきました｡ 一般質問の初日に同僚議員が行財政改革のビジョンを市長に尋ねておりますけれども､ 市長はそのときに民間でできることは民間にお願いする｡ これは常識になってきたと明快に答えておられました｡ 改めて強い印象を受けたものであります｡ 公的サービスを民間に移していく､ 自治体のアウトソーシングというふうに言いますけれども､ 結局これはそれぞれのコストがどのぐらい違うのか､ そういう見きわめ､ 数的な見きわめの視点が必要になってくるわけです｡ 歳入は誰もが承知しておりますように年々厳しさを増してまいります｡ 費用対効果のこと､ あるいはコストの違いなどが各事業ごとに各課長さんの御認識がさらに進んで厳密に求められてくるというふうに考えます｡ 私は今回､ 初めて触れたんでありますけれども､ 当局の皆さん方は十分御承知のはずですが､ 一昨年四月に地方自治経営学会の資料ですね､ 冊子 ｢公立と民間とのコストとサービス比較｣ というのを今回読む機会がありました｡ こういう資料にたどり着くのもなかなか時間がかかるわけであります｡ 驚くような公共行政サービスの直営方式と民間移譲したときの数字の違いが出ているわけであります｡ 学校給食しかりごみ収集しかり保育所運営しかりもろもろですね｡ これはたくさんの都市の実際の数字を加算をし平均をして算出しているんでありますから､ かなり信頼をしていい数字だと｡ これは当局の皆さんは既に御承知のデータであります｡ 私は勉強がまだ不十分でありますので､ こういうところを踏まえながら､ 我が市の状況がどういうふうに動いていくんだろうかということをいろいろ考えます｡ いろんな分析が行われているんだろうなというふうに考えるんでありますが｡ 二問目でお話をしました､ いろいろ調査といいますか､ つなぎをした都市にお聞きをしますと､ どこの都市の議会でもですね､ 行政改革についての問題提起とか提言が多くなってきているようであります｡ 最も大きいのは､ 首長の決意を問う｡ そして職員の意識改革は､ ということ｡ そして市民の厳しいこの事実の指摘｡ そして情報公開を求めることなどのようであります｡ 私どもも､ 私も含めて三人の問題提起があったわけですが､ もう一つおつなぎをしますけれども､ この春鉱脈社から発刊されました県都宮崎の津村市長の書籍ですね｡ ｢津村重光の本｣､ これですね｡ 全部で二百十六ページ､ 読みやすく平明な文章で宮崎市長の地方政治家の横顔をよく理解できる本であろうというふうに思います｡ この中に､ 改革改善の宮崎市として､ 行財政改革もきちんと当然のことながら取り上げておられますが､ 行財政改革のキーワードは津村市長によりますと､ ひらがな三文字 ｢もっと｣ という言葉でまとめていらっしゃいます｡ 前例を崩す｡ 表に出ていないものを変えていく｡ これはどちらも大変な難題ですというふうにとらえた上で行財政改革のキーワードは ｢もっと｣ ということで､ これまでもこれからも取り組んでいきたいんだと｡ 改革改善をもっと､ もっと優しい､ もっときめ細かな､ もっと効率的な市民サービスの向上をしようということですね｡ この ｢もっと｣ という部分は､ これは言葉を変えて言えば民間人の心､ 市民の心､ 民間の商いの心に通じるんではないかなと｡ つまり今までの行政のありようではいけないんで､ いろんな面で修正改善をしていかないといけないんだということを述べておられるような気がいたしました｡
きょう､ 私がこの二十一人の議員の質問の掉尾でありますので､ 県都､ この津村市長の意気込みもおつなぎいたしました｡ 岩橋市長は戦後ずっと五十年を超えて地方自治の仕事に精励をしてこられております｡ 先ほど同僚議員の質問に対して答えられた認識､ 安閑としている状況ではないが､ 後世に負担を残さない経営をしていると｡ そういう認識をお持ちであることを十分承知した上で､ さらなる新しい時代のこれからの自治体経営の所感を市長にお伺いをいたしたいわけであります｡ あわせて､ 行財政改革の年次的な努力が市町村合併の論議が進むことで､ 何か影響やかかわりはあるのか｡ このことについてもお尋ねを申し上げたい｡
大型店舗立地と環境の問題であります｡
産業部長と土木部長から考え方を示していただきました｡ 今年暮れの開業ということで､ 急ピッチに作業が土なども盛られてきているようであります｡ 地域住民はどんなふうになるのかなと心配しつつ､ 騒音とか廃棄物とか水とか交通混雑とか､ そういうようなことで何が最も自分たちの日常の暮らしの面でさしさわりになってくるんだろうかということを語りあっているわけであります｡ 今お話しのように､ 事業者の方には予想される問題点についてはきちっとした対応と指導をお願い申し上げたいですし､ 庁内及び県へのつなぎについてもお話のとおりしっかりと措置をしていただきたい｡ 私どもは､ 渋滞がもたらす小さな生活道路への入りこみと､ 子供たち､ 若い世代の安全確保を大変心配をしております｡ 歩道の整備などもこれに関連してくるわけですが､ このことについてであります｡ 桜馬場通線と菖蒲原通線の交差箇所の改良について､ 土木部長より意思表示を答弁をいただきました｡ 中期の実施計画の中に入れて取り組むということであります｡ 事故が起こらないように祈っておりますけれども､ しばらくはこのままの状態が続くと｡ ぜひ今回は､ きちっとした施工をしていただきたい｡ 全力で取り組んでいただきたい｡ 二十年を超える地元の要望でありますので､ このことはお願いをしておきます｡ これはこれで結構でございます｡
在宅介護支援センターの拡充についてでありますが､ とりわけ祝吉地区と小松原地区に例を引きまして､ 随分前のエリア設定とこれからの時代に備えということで､ 提言申し上げましたですが､
健康福祉部長よりしっかりと考えていきたいということであります｡ 結構だと思います｡ この十月一日､ いよいよ都城市福祉のまちづくり条例が施行されるわけであります｡ 大きな区切りになるわけでありまして､ 素晴らしいなというふうに考えます｡ また､ 地域福祉計画づくりについても､ 全国の注目を浴びて策定の諸作業に拍車が入ったようであります｡ 健康福祉部が先だってお出しになった策定委員会ニュースの創刊号を見ますと､ 私たちも大変親しく御指導いただいた桃山学院大学社会学部長の上野谷加代子教授が委員長にお座りの由でありまして､ 大変頼もしい限りであります｡ 明るく聡明で､ 福祉を論ずることに元気が湧いてくる委員長でありますから､ 当市にとっては最適の方にお願いをしたなというふうに思います｡ 御期待を申し上げたい｡ どうぞ､ 時代が求める､ この小さい機関ではありますけれども､ 設置の増と､ そのことが積極的に実現できますよう御努力をいただきたい｡ これはこれで結構でございます｡
補足があるようでしたらお願いをいたしたい｡
以上で､ 私の質問を終わります｡
○議長（
中之丸新郎君） 市長｡
○市長（岩橋辰也君） 本郷議員の御質問にお答えをいたします｡
大変幅の広い御質問でございますから､ その一部分だけお答えをして答えになるとは思いませんけれども､ これは市政のあり方という､ この基本というのは私は以前も今も将来も変わるものではないと､ そういう認識を持っております｡ あくまでこれは､ 都城市の将来を考える｡ 目前の問題についてはいろんな考え方もありますし､ 意識の違いもある｡ しかし､ 都城市を将来､ ウエルネスという柱を立てて進めさせていただいておりますけれども､ 人・まち・自然が元気な都城をつくっていくためにやらなければならないこと､ その中に行政改革の問題も当然あると､ このように思います｡ したがって､ その目標自体はこれは自治体は永遠なりと言いますが､ 時代とともにいろいろな考え方も違ってまいりますし､ あるいは行い方､ 取り組み方､ こういう技術的な面も当然変わってくるわけでございますけれども､ 基本はやはり市民の立場に立って､ 長いこれからの将来を展望して､ 今やるべきことをやっていくということではないかと､ このように思います｡ 行政改革の問題にいたしましても､ 今宮崎の津村市長の例を引いてお話がございましたが､ 私も読ませていただきましたけれども､ 基本的には考え方は一緒であると､ こういうふうに思います､ もっとと｡ 行政改革とかそういうものももっとでありますが､ 市民サービスももっと｡ もっともっとやらなきゃならんことばかり私たちは抱えておると､ こういうふうに思いますので､ その選択のやり方､ 進め方の具合､ これはテーマによって違ってくるというふうに思いますので､ そういう点の選択をあるいは方向性を間違えないやり方をやっていきたい､ このように思います｡
宮崎市を例に挙げて､ 今まで取り組まれた実績等も挙げてございますけれども､ 都城市も係数的にとらえてみますと､ 決して劣ってはおりません｡ むしろ都城市の方がより合理的に行政改革も取り組んで進めている､ このように思います｡ 係数はここで申し上げませんけれども､ しかし何がいくら減ったとかいうふうなことをいちいち取り上げて比較をするよりも､ 現実をきちっと踏まえてやっていくということの方が､ 私は大事ではないかと｡ 決してよそと比較して自慢することでもない｡ 職員定数を減らしたことが自慢になるわけでもない｡ やらなきゃならんことをきちっとやっていくということで今までもやってきておりますし､ これからもやっていくと､ そういう考え方を持っておりますので､ いろいろとまた御指導をいただければありがたいと､ こういうふうに思いますのでよろしくお願いを申し上げます｡
〔｢合併の影響その他｣ と呼ぶ者あり〕
合併問題もこの議会の中でも今までいろいろと取り上げていただきました｡ 時代の流れから考えますと､ 日常の生活圏が広くなったとか､ あるいは少子・高齢化､ これからどうなっていくんであろうか｡ 十年先､ 二十年先人口はどういうふうになっていくか｡ 今の状態でいきますと､ 高齢化が進み人口も減り､ そして若い人たちの数も減っていくというのがシミュレーションを描けばそうなるわけでありますが､ そういう場合に今のままでやっていけるかどうかということを､ ここでしっかり考える必要があるんではないかと｡ 目先の痛みとか目先の個人的な感覚とか感情とか､ そういうことを言って逃げておるわけにはいかない状態になってきておる､ このように思います｡ これは財政問題はよく言われますけれども､ 財政問題を含めてしかりであります｡ したがって､ 平成十七年三月という､ 今合併に関する法律の有効期限が示されておるわけでありますから､ 将来合併をしなければならないとすれば､ 決断をしなければならない時期というものはそう長く引っ張るわけにいかない､ こういうふうに思います｡ タイムリミットがあるといいますか､ 特に財政面では行政コストが当然合併すれば減るということはもう明らかであります｡ そういう点も考慮に入れて､ 国の方でもいろいろと特例債でありますとか､ そうものが用意をされておりますが､ さらにまた承るところによりますと､ さらに財政問題中心に追加的な措置をやろうと､ 合併促進のためのあらゆる手を打つというふうなことで国がまたさらに新たな提案をしてくるような状況を聞いております｡ したがって､ 合併するということを選択をすれば､ これはやはりあらゆる国が準備したものは私ども受け止めていくということのほうが､ 市民にとって私はプラスであると､ こういう認識は持っております｡
今北諸五町の中で､ 五町だけで検討会をつくっていらっしゃいます｡ 事務局を高城町に置いておられます｡ ですから選挙の問題が中に入ったりいたしますと､ これはとかく合併問題は感情論で動くという気配が非常に濃厚であります｡ 誰がああ言った､ これがこう言ったというふうな議論が賛成なり反対なりの根拠に利用される｡ これは非常に過ちをおかしやすい｡ もう少し冷静に冷徹な目で見ていかないと､ この問題はわからないという面がございます｡ 市民の皆さんにもちろん御理解を得､ 住民の意識というものがついてこなければ､ ついてというか先行していかなければならないわけでありますが､ そのためにはやはり実態を知っていただく情報公開といいますか､ 情報の伝達を住民との間ではしていかなければならないと思いますので､ そういう点については広報みやこのじょう等でもいろいろと広報をやっておりますけれども､ それだけで足りるものではございません｡ 幸いに市議会におかれましても､ 今回研究会をおつくりになるというふうに伺っております｡ 合併の賛否､ 是非を含めての研究会であるというふうに伺っておりますが､ この際議論すべきことは徹底的に議論して答えを導き出すというふうなことであれば､ 私はそれで当然答えが出るものと､ このように考えております｡ 北諸五町におかれましてもこれはいろんな考え方がございます｡ いずれしかし､ お互いが意識を同じくするというかそういう時期が私は訪れてくるものと､ こういうふうに考えておりますので｡ ただ､ 大変私がいつも申し上げておるんですが､ 都城市のために合併するのではないと､ このことをはっきりしておきたい｡ 合併をしていただくどこもがよくならなきゃいけない｡ 都城市がよくなるために合併するという､ そういう言い方は絶対にこれは間違っている｡ 合併をするところの町もよくなっている｡ あるいはいろいろと言われております中郷あるいは庄内､ 志和池､ こういうところも同じように同じレベルでものをもう一遍考え直す時期､ それが今回の合併問題であると､ こういうふうに私はとらえております｡ したがって､ トータルで見てよくなる､ そして各個それぞれの各町､ あるいは今申し上げましたように三つの地区､ これらを含めて行っていくんだという明確な方向づけをすることが大事だと､ こういうふうに思いますので､ そういう方向で私自身は取り組んでいきたい､ こういうふうに思っております｡
○議長（
中之丸新郎君） 以上で､ 本郷貞雄議員の発言を終わります｡
以上をもって､ 一般質問を終結をいたします｡
◎日程第二 報告第一三号から 日程第四 報告第一五号まで
○議長（
中之丸新郎君） 次に､ 日程第二 報告第一三号 ｢専決処分した事件の報告について｣ から､ 日程第四 報告第一五号 ｢専決処分した事件の報告について｣ までの､ 以上三件を一括議題といたします｡
◎質 疑
○議長（
中之丸新郎君） 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので､ これより質疑に入ります｡
〔｢なし｣ と呼ぶ者あり〕
○議長（
中之丸新郎君） 質疑はないようですので､ 質疑を終結いたします｡
以上で､ 報告第一三号から報告第一五号までの､ 以上三件を終了いたしました｡
◎日程第五 議案第七五号から 日程第三二 議案第一〇二号まで
○議長（
中之丸新郎君） 次に､ 日程第五 議案第七五号 ｢都城市
公民館条例の一部を改正する条例の制定について｣ から､ 日程第三二 議案第一〇二号 ｢市道の認定及び廃止について｣ までの､ 以上二十八議案を一括議題といたします｡
◎質 疑
○議長（
中之丸新郎君） 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので､ これより質疑に入ります｡
質疑の通告がありますので､ 発言を許します｡
来住一人議員の発言を許します｡
○（来住一人君） 議案第八六号 平成十三年度都城市
一般会計歳入歳出決算に関してお願いをいたします｡
通告でもお願いをしてきましたが､ 次の点の資料の提出をお願いしたいというふうに思います｡
一つは事業別の超過負担の状況､ 二つ目が普通建設事業のうち単独事業の事業名と金額､ 三つ目が事業別地方債の残高､ 四つ目が企業立地促進条例に基づく資産税の減免額及び補助金の額を企業別にお願いしたいと､ 五つ目が請負業者別の指名及び入札回数と入札金額､ 以上の五つの資料をきょう出せるわけでありませんから､ 会期中に出していただければよろしいかと思うんですが､ その資料の提出についての答弁をお願いしたいと思います｡
○議長（
中之丸新郎君） 財務部長｡
○財務部長（小路口一身君） ただいま議案第八六号に関連いたしまして､ 提出を求められました財務部が所管いたします事業別の超過負担の状況､ 普通建設事業のうち単独事業の事業名と金額､ 事業別地方債残高､ 企業立地促進条例にもとづく企業名ごとの資産税の免除額及び補助金の額につきましては､ 後日提出いたしたいと思います｡
以上です｡
○議長（
中之丸新郎君） 総務部長｡
○総務部長（柿木原康雄君） ただいま御質疑をいただきました議案第八六号に関しまして､ 請負業者別の指名及び落札回数と落札金額の提出ということでございますが､ 請負業者別の氏名につきましては準備できかねるかと存じます｡ したがいまして､ 全体として個別的じゃなくて全体として検討させていただきたいと思います｡ そのように準備したいと思いますのでよろしくお願いいたします｡
○議長（
中之丸新郎君）
来住一人議員｡
○（来住一人君） このまま下がると私がそれを全部認めたことになりますから｡ 私が最後にお願いしたこの請負業者別の指名及び落札回数､ 落札の金額についてでありますが､ 今のこの情報化の時代でしかも情報公開条例もですね､ つくっているし､ そしてまたその条例に基づく資料の提出をすれば､ この程度の資料は当然公開されるべき内容のものだというふうに私は思います｡ それでこれは毎年この九月議会での決算の認定の議案が出たときに議論になることでありますけど､ 出すことができないということでありますから､ それ自体は認めますけど､ しかし私の我々の資料要求そのものは決して間違ってはないと､ 誤りでもないと､ また現に出せるはずだというふうに思っておりますから､ そのことを付け加えておきたいというふうに思います｡
結構です｡
○議長（
中之丸新郎君） 以上で､
来住一人議員の発言を終わります｡
以上で､ 通告による質疑を終わります｡
ほかに質疑はありませんか｡
〔｢なし｣ と呼ぶ者あり〕
○議長（
中之丸新郎君） 質疑はないようですので､ 質疑を終結いたします｡
◎委員会付託
○議長（
中之丸新郎君） これより付託を行います｡
ただいま議題となっております二十八議案中､ 議案第八六号から議案第九九号までの十四議案を除く十四議案につきましては､ お手元に配付いたしております議案付託表のとおり､ それぞれの所管の常任委員会に付託いたします｡
◎特別委員会の設置
○議長（
中之丸新郎君） お諮りいたします｡
議案第八六号から議案第九九号までの十四議案につきましては､ 九名をもって構成する決算特別委員会を設置し､ これに付託したいと思いますが､ これに御異議ありませんか｡
〔｢異議なし｣ と呼ぶ者あり〕
○議長（
中之丸新郎君） 御異議なしと認めます｡
よって､ お諮りいたしましたとおり決定いたしました｡
引き続きお諮りいたします｡
ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては､ 委員会条例第八条第一項の規定により､ 永山透議員､ 西川洋史議員､ 杉村義秀議員､ 松永義春議員､ 有川昌廣議員､ 岩切正一議員､ 藤井八十夫議員､ 植村浩三議員､ 東口良仲議員､ 以上九名を指名いたしたいと思いますが､ これに御異議ありませんか｡
〔｢異議なし｣ と呼ぶ者あり〕
○議長（
中之丸新郎君） 御異議なしと認めます｡
よって､ お諮りいたしましたとおり決定いたしました｡ それでは決算特別委員会の正副委員長を互選していただくため､ しばらく休憩いたします｡
＝休憩 十三時五十七分＝
＝開議 十四時 十三分＝
○議長（
中之丸新郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます｡
決算特別委員会において正副委員長互選の結果､ 次のとおり決定いたしましたので報告をいたします｡
決算特別委員会委員長に藤井八十夫議員､ 副委員長に永山透議員､ 以上であります｡
◎日程第三三 報告第一六号から 日程第四二 諮問第二号まで
○議長（
中之丸新郎君） 次に､ 日程第三三 報告第一六号 ｢専決処分した事件の報告について｣ から､ 日程第四二 諮問第二号 ｢
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて｣ までの､ 以上二報告七議案及び一諮問を一括議題といたします｡
◎
提案理由説明
○議長（
中之丸新郎君） 議題に対する市長の提案理由の説明を求めます｡
市長｡
○市長（岩橋辰也君） (登壇) ただいま上程されました報告第一六号及び報告第一七号 ｢専決処分した事件の報告について｣ 御説明申し上げます｡
報告第一六号は､ 平成十四年七月二十五日､ 午前十一時十五分頃､ 都城市牟田町二街区十四号においてマンホールを破損した事故に係る和解の成立及び賠償金額の決定について｡ 報告第一七号は､ 平成十四年八月二十日､ 午前十一頃､ 都城市今町七千二百十四番地一においてコンクリートブロック塀及びサインポールを破損した事故に係る和解の成立及び賠償金額の決定について､ それぞれ地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき専決処分いたしたものでありまして､ 同条第二項の規定により御報告申し上げるものであります｡
次に､ 議案第一〇五号及び議案第一〇六号の二条例議案につきまして御説明申し上げます｡
議案第一〇五号 ｢都城市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について｣ は､ 健康保険法等の一部を改正する法律及び健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が公布されたのに伴い､ 被保険者の療養の給付にかかわる一部負担金の割合が改正されたため､ 所要の改正を行うものであります｡
議案第一〇六号 ｢都城市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について｣ は､ 医療保険制度の改革により､ 地方税法の一部を改正する法律及び健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたのに伴い､ 所要の改正を行うものであります｡
次に､ 議案第一〇七号から議案第一一一号まで ｢
工事請負契約の締結について｣ の五議案につきまして御説明申し上げます｡
本件は､ ウエルネス交流プラザ新築に伴う建築主体､ 電気及び空調工事､ 庄内小校舎大規模改造 (建築主体) 工事並びに志和池中学校校舎改築 (建築主体) 工事の請負契約に関するものでありまして､ 先般行われました指名競争入札の結果､ それぞれ議案のとおり落札されましたので､ 地方自治法第九十六条第一項並びに都城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき､ 議会の議決を求めるものであります｡
次に､ 諮問第二号 ｢
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて｣ 御説明申し上げます｡
人権擁護委員の方々におかれましては､ 高潔なる人格と高邁なる識見を持って､ 基本的人権の擁護､ 自由人権思想の普及､ 高揚に御尽力いただいておりますことに対し､ 深く敬意を表しているところであります｡ このたび､ 人権擁護委員として御活躍いただいておりました加藤代々子氏が平成十四年三月三十一日をもって退任されましたので､ 新たに田中良明氏を次期人権擁護委員として法務大臣に推薦いたしたく､ ここに人権擁護委員法第六条第三項の規定により､ 議会の意見を求めるものであります｡
以上で､ 提案理由の説明を終わりますが､ よろしく御審議の上､ 御賛同賜りますようお願い申し上げます｡ (降壇)
○議長（
中之丸新郎君） 提案理由の説明が終わりましたが､ 質疑につきましては通告を省略することといたします｡
議案熟読のため三時二十分まで休憩いたします｡
＝休憩 十四時十八分＝
＝開議 十五時十九分＝
○議長（
中之丸新郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます｡
◎質 疑
○議長（
中之丸新郎君） これより報告第一六号及び報告第一七号に対する質疑に入ります｡
〔｢なし｣ と呼ぶ者あり〕
○議長（
中之丸新郎君） 質疑はないようですので､ 質疑を終結いたします｡
以上で､ 報告第一六号及び報告第一七号は終了いたしました｡
次に､ 議案第一〇五号から議案第一一一号までの､ 以上七議案に対する質疑に入ります｡
〔｢なし｣ と呼ぶ者あり〕
○議長（
中之丸新郎君） 質疑はないようですので､ 質疑を終結いたします｡
◎委員会付託
○議長（
中之丸新郎君） これより付託を行います｡
ただいま議題となっております七議案につきましては､ お手元に配付いたしております議案付託表のとおり､ それぞれの所管の常任委員会に付託いたします｡
○議長（
中之丸新郎君） 以上で､ 本日の日程はすべて終了いたしました｡
次の本会議は二十日の午前十時から開くことにいたします｡
◎散 会
○議長（
中之丸新郎君） 本日はこれをもって散会いたします｡
＝散会 十五時二十一分＝...